資金調達

融資には担保が必要なものと、無担保で借入が可能なものが存在します。銀行の融資では担保が必要なケースが多く、なぜ担保をとるのだろうと気になっている方もいるでしょう。担保をとることは銀行にとって保険のようなものなのですが、債務者側も担保をうまく活用することで多額の融資を受けられるなどのメリットとなることもあります。銀行が融資で担保をとる理由について詳しくみていきましょう。 銀行が融資で担保をとる理由 銀行では多くの融資商品で担保を必要としています。それはなぜかというと、融資先の企業が業績の悪化などにより資金の返済が行えなくなった場合を想定しているからです。銀行の融資は審査が厳しいことでも知

厚生労働省の助成金と並んで返済不要なものが多い補助金。助成金と異なり条件に合致したからといって補助金がもらえるとは限りません。審査を通過する必要があるため、難易度は高いといえます。書類作成の手間もかかることから、審査を通過する確率を上げたいと考える人も多いでしょう。 審査を通る申請書を作成するためには、基本的なポイントをおさえておく必要があります。今回は、補助金の申請書を審査で通過させるためのポイントについて、大きく3つに分けて紹介します。 申請する助成金と自社の方針が合致しているかを検討する まずは、補助金申請の前段階のポイントになります。それは、補助金の目的と自社の方針が合致して

助成金の申請書を作成する際には、誰でも「審査を通せるものを書きたい」と考えるでしょう。 審査を通せる助成金申請書とはどのようなものなのでしょうか。助成金は条件を満たせば通ることが多いので基本を押さえることが大切です。基本的な内容が押さえられていない申請書は、読む人に伝わりにくいものになってしまいます。今回は、審査を通すための助成金申請書の書き方について紹介します。大きく3つの観点に分けて紹介するので、記入前と記入後にこのポイントを確認するとよいでしょう。 申請先・申請する助成金の目的や背景を知る まずは、申請先が助成金を出している目的を知ることが大切です。 ここでは、多くの事業所が

2018年度から創業補助金の正式名称は「地域創造的起業補助金」という名称に変更となりました。返済義務の必要がないこの補助金は、創業に対する経費を最大200万円までもらうことが出来ます。また、起業に関する助成金については、社会に困っている人や雇用環境の整備などに対して支給されます。この記事では、補助金や助成金をもらうにはハードルが高いか低いか、また、もらうためのポイントについて説明していきます。 採択率について（ハードルが高いか低いか） まず、地域創造的起業補助金についてですが、年々補助金の採択率は上がっています。平成29年度の状況では、応募件数は739件に対して採択総数は109件で採択

建設業は資金調達に困る、という話を耳にしたことはないでしょうか。 建設業界では、銀行融資を受けられずに資金状態がひっ迫していたり、受注があっても下請け業者へお金が支払えないという状況に直面している企業も存在します。 一般的に銀行融資の承認が得られにくい傾向がある建設業ですが、その背景には建設業ならではの理由があります。 建設業の資金調達が難しい理由として、以下の3つの理由があります。 ①支払いが行われるまでの期間が長い 建設業界に関する取り決めを明記している建設業法では、下請け業者に対する支払いは1ヶ月以内に済まさなければならないと規定されています。 しかし、実際にはその規定が

起業したばかりで実績や信用がない企業の場合、銀行等の民間の金融機関からの融資を受けることは難しいです。しかし、新たに事業を始める方向けに、公的機関による低金利の融資制度があります。それが「創業融資制度」です。たとえば日本政策金融公庫の創業融資であれば、無担保、無保証人で融資を受けられます。また信用保証協会が信用供与する制度融資であれば、都道府県や市区町村といった行政機関が利子の一部を補助する、「利子補給」を受けることができます。これらを理解し、上手に活用することで、低金利で資金を確保して、人、物といった事業開始に欠かせない経営資源を確保できます。それでは、創業融資制度と利子補給の概要、その活用

銀行融資の申込みを行う場合、多くは銀行から担保の提供を求められます。銀行は担保価値以上の融資を行う場合もありますが、回収リスクが高くなるので利息が高くなる傾向があります。健全な資金繰りを行うためには、担保価値以内の融資が良いと言えます。 このため、融資の申込みにあたっては自社の担保価値をある程度正確に知っておくことが望ましいと言えます。以下では、一般的な担保としての不動産担保の価値について説明します。 銀行融資における担保の種類 銀行融資における担保としては不動産担保が最も一般的です。不動産は融資を受ける会社自体が保有するもの以外に、代表者が所有する土地・建物などにも担保として提供す

資金調達の方法といえば、金融機関からの融資や助成金・補助金の利用など伝統的な方法をイメージされる方が多いのではないでしょうか。一方で、最近登場した新しい資金調達の方法にクラウドファンディングがあります。実現したいビジネスの構想がある人なら、誰でもインターネット上で支援者を集め資金を調達できるチャンスがあるため、注目を集めている方法です。ここから、クラウドファンディングの特徴とメリット、また向いているビジネスについて解説していきます。 クラウドファンディングとは クラウドファンディングは、群衆（Crowd）と資金調達（Funding）を組み合わせた造語で、最近登場した新しい資金調達の手法

M&Aとは「合併と買収」という意味で、今までは主に大企業が行う大型の企業買収などがニュースになってきました。ただ、最近では、中小企業においてもM&Aが増加していることがニュースとなることがあります。これはなぜなのでしょうか。 その背景となる現状と、中小企業を取り巻く環境から、その理由について説明していきます。 中小企業のM&Aは増加しているのか。 そもそも、中小企業のM&Aはどんな現状なのでしょうか 日本における大型案件としてのM&Aは、レコフデータの調査によると、過去からは増加傾向にあります。一度リーマンショックによって減少に転じたものの、2011年からはまた右肩上がりで増加を続

起業にあたっては一般的に創業資金としてある程度のまとまった資金が必要になります。このうち、自分の預貯金や親兄弟、親族からの援助等の当面は返済の必要のない資金（自己資金）だけでは賄えない場合、創業融資を受ける必要があります。 創業融資は公的な融資制度であり、通常の融資と違って担当者は創業を支援したいという意欲を持っており、起業にあたって是非利用したい融資制度であると言えます。一方、審査ではしっかりとした創業計画を要求されます。ここでは、創業計画を作成する上で気を付けるべき重要な点について説明します。 創業融資のメリットと注意点 創業融資としては、日本政策金融公庫の融資制度と自治体の融資