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資金調達 の記事一覧
資金調達 2020.01.15

意外に手厚い!?東京都の創業助成制度

全国の自治体にはそれぞれ創業助成金がありますが、東京都が実施する創業助成制度はその中でも充実していると考えられます。これは東京都内での創業を具体的に計画している個人又は創業してから5年未満の中小企業を対象としたもので、申請して採択されて初めて受給できるものです。ではどのように申請して、どのような費用を助成してもらえるのかを見ていきましょう。 東京都の創業助成金の受給条件は? 東京都の創業助成金を申請するためには、先ほど述べた創業してまもない個人や中小企業であることだけではいけません。これに加えて「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者」や「東京都制度融資(創業)利用者」、
資金調達 2020.01.15

自社の特許や営業権を売却した資金調達

自社が取り扱う全事業について見直してみた時に、ある事業で開発を行い、特許はとってみたものの、ビジネスとしてつながらなかったり、また、ある事業は価格的に採算がとれなくなっていたりということはありませんか。このような場合にその事業で取得した特許や営業権などを売却することで資金調達ができる可能性もあるのです。 たしかに特許や営業権は、会社にとって大切なものではありますが、採算が取れない特許や営業権については、売却することで、会社にとってメリットとなることがあります。 自社の特許や営業権の売却による資金調達について説明していきましょう。 特許の売却 特許とは、発明した物やアイディアを独占で
資金調達 2020.01.15

資金調達にきっちり準備しておきたい事業計画書

事業計画書には決まったフォームはなく、ネット検索しただけでも色々な形式を入手することができます。入手した事業計画書フォームに埋めるだけでは「説得力のある」事業計画書にはなりません。事業計画書に説得力を持たせるためには、資金調達元となる担当者が「どこを見ているか」を知っておくことが必要です。それを踏まえずに、ただフォームを埋めただけでは、机上の空論だと見られてしまい、説得力のある事業計画書を作成することができません。それではどうやったら事業計画書に説得力を持たせることができるかを、事業計画書を作成する前に、押さえておくべき大事なポイントを3つ紹介します。 経営理念を行動にまで落とし込めてい
資金調達 2020.01.15

ベンチャーキャピタルの中小企業ファンドとは?

ファンドとは、証券会社が販売しているもので水ファンド、新興国ファンド、外国債券ファンド、インデックスファンドなど中小企業の資金調達には関係ないと思いがちですが、実は中小企業も資金調達方法として利用できるものもあるのです。これが中小企業ファンドです。それでは早速中小企業ファンドとは何か見ていくことにしましょう そもそもファンドとは何か ファンドとは複数の投資家から集めた資金を使って投資を行い、その配当や株式売却益などのリターンを分配する仕組みのことをいいます。これは投資会社であるベンチャーキャピタルなどが、ファンドという投資事業有限責任組合を創設し、一般の投資家から預かった資金を運用して
資金調達 2020.01.15

IT事業者の助成金・補助金活用による構造改革

これまで日本のIT事業者、特にSI、ソフトウェア受託開発といった情報サービス業界は、技術者を一定数確保して、エンドユーザや大手情報サービス企業に派遣することで収益を上げてきました。しかしながら、企業のシステム開発コストが下落したことや、その対応策として、オフショアなどによる中国・インドはもとより東南アジア諸国の外国人技術者の活用が進み、技術者の単価も下落し続けています。一方で多重派遣や深夜残業など長時間労働が常態化し、「IT企業=ブラック」のイメージから学生自体から敬遠され技術者確保もままならない状況となっています。さらにはクラウド、AIなどの台頭によって技術者に求められるスキルも大きく変化し
資金調達 2020.01.15

売った資産もリースできる? リースバック

セール&リースバックという言葉を聞いたことがありますか?その名の通り、「物を売り、そして、借り戻す」ということです。企業に例えて詳しく言えば、自社の資産である不動産や、車両、そしてコピー機器などの設備機器などを金融機関等のリース会社へ売却した後に、その資産をリース契約して利用し続ける資産調達方法を言います。 それでは、セール&リースバックの仕組みとメリット・デメリットを説明しましょう。 セール&リースバックの流れ セール&リースバックの流れは下記のとおりです。自社の資産の売却とリース契約を同時に行うことで、不動産や車両、そしてコピー機器などの設備機器を継続して使用することができます。
資金調達 2020.01.15

取引先との決済条件を見直そう。前払での取引を検討する

「取引先との決済条件を変えるなんてできるのか?」と思われる方も多いでしょう。しかしながらこの「前払」という仕組みは、商取引にはまだなじみがないだけで、 ・Suica、PASMO、nanaco、Edyなどのプリペイド型の電子マネーカード ・住宅やオフィス賃貸の家賃 ・定期購読の雑誌 ・学校や塾などの授業料 など多くの分野で実現しているのです。特に法人取引でも一般的なのは家賃で、今月分は先月に支払うという先払いなのです。それでは決済条件に前払いを検討するメリットからmまず見ていくことにしましょう。 資金繰りに悩まなくて良い 通常の信用取引の場合の資金の流れは ①資金調達 ②商
資金調達 2020.01.15

使える中小機構 中小機構の債務保証制度とは

中小企業の経営者であれば「債務保証」という言葉の意味をご存知だと思います。債務保証とは、ある債務(融資)について債権者(融資をした金融機関)への返済がない場合に、債権者・債務者(融資を受けた中小企業)以外の第三者が債務者の代わりに債務の返済を保証することをいいます。一般的には、中小企業は、金融機関から融資を受ける場合に、信用保証協会の保証を受けています。しかしながら、企業の経営基盤が弱いことや、事業の業歴が浅いなどの理由により、信用保証協会でも保証を受けることができない場合があります。 そのような場合に、この中小機構の債務保証制度を利用することも検討するのも1つの方法です。この場合金融機関か
資金調達 2020.01.15

使える中小機構 中小機構の設備投資向け融資とは

中小機構は、個々の中小企業に対して助言や支援を行うだけではなく、中小企業の連合体である組合等に対しても助言や支援を行っています。地域の法人会などはこの組合等に当たるのです。 昨今、地域活性という言葉を聞かない日はなく、この日本においても、地域格差が生じているという現実もあります。 地域活性を願う中小企業者の経営者は多く存在し、地域の法人会等においても多く議題にあがるほどだと聞きます。しかしながら、多くの場合は自社の資金繰りに精一杯で地域活性のために何を行えば良いのか、また資金調達をどのように行えば良いのかがわからないまま、地域活性を現実のものすることができずに、そのままとなっているのが現実
資金調達 2020.01.15

銀行に行く前に相談できる 日本政策金融公庫・日本政策投資銀行のセミナー、相談コーナー

資金のことで悩みを抱いた際、真っ先に思いつくのが身近な銀行・ノンバンクでの融資ではないでしょうか。しかし企業がいきなり銀行窓口に相談に行くと、資金繰りに困っている会社だと評価され不利な扱いを受けることもあります。初めての融資の場合、まずは政府系金融機関への相談がおすすめです。政府系金融機関は国からの出資で成り立っており、特定の企業グループに属してないため、中立的な立場から的確なサポートを受けることができます。 政府系金融機関の中でも融資や中小企業支援を主に行っているのが日本政策金融公庫と日本政策投資銀行です。 日本政策金融公庫は、国の政策に応じた融資や創業に関する支援を行っています。「お客
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