資金調達

自社の資産の中で、事業に使っておらず、いまや利益を生み出すことができない不要な資産はないでしょうか。 また収益の低下などで資金繰りに頭を抱えている企業の場合、不要な資産を購入し結果的に多くの負債を抱えているケースが多いようです。このような場合、まず不要な資産の洗い出しを行いましょう。 不要な資産の例として、投資用不動産、投資用有価証券、ゴルフ会員権、本社ビル、使用していない事務所、役員や社員の社宅等があげられます。 これらは、以前他人に薦められて購入したことがあるものも多いかと思います。これら、現在の事業には不要な資産を売却し、その売却代金を得ることによって、資金調達をすることで、資金繰

中小機構が提供する小規模企業共済の貸付制度は、掛金の範囲内で、無担保・無保証人にて事業資金の貸付を受けることができます。 小規模企業共済の貸付制度は、事業を継続している間に事業資金が必要となった事由により7つの貸付制度が設けられています。それぞれの貸付制度について借入限度額、借入期間、借入金の返済方法、利率を挙げていきましょう。 ①一般貸付 急に事業資金が必要となった場合に迅速に借り入れすることができる貸付制度です。 ・借入限度額：掛金の範囲内で、10万以上2,000万円以内（５万円単位） ・借入期間：借入金額により、6ヶ月・12ヶ月・24ヶ月・36ヶ月・60ヶ月となります ・

ファクタリング業界の中で、買取金額が300万円以下の取引のことを小口取引と呼んでいます。この小口取引は、申込書類も少なく、審査に時間がかからないため、最短1日で現金化できることから、ファクタリング利用者の中ではリピーターも多く、利用者の7～8割を占めているのが現状です。そのため、ファクタリングを利用する場合、このような少額の資金調達の場合でしか利用できないのではないかと思われがちですが、実は1000万円以上の高額資金の調達の場合でも利用することができます。 一般的に、1000万円以上の資金調達を考える場合には、銀行やノンバンクからの融資を検討することが多いかのではないでしょうか。しかし、会社

小規模企業共済とは、事業内容により異なりますが、従業員が20名以下の小規模な法人の経営者・役員や個人事業主が対象であり、月々の掛金を積み立てることで、退職時や事業の廃業時に、共済を解約した共済金を退職金とする制度です。 小規模な法人や個人事業主は、なかなか自社で退職金制度を整備することは難しいため、この小規模企業共済は、退職時の退職金や事業廃業時に必要な生活資金を得る方法として、有効な資金調達方法といえるでしょう。 小規模企業共済は、起業時・創業時などの事業が大きくなる前に加入を検討する必要があります。なぜなら、小規模企業共済は、事業内容により異なりますが、従業員の人数が加入条件でもあ

アセットファイナンスとは、自社の持っている資産を他人に売却したり、譲渡したりすることで資金を調達する方法です。ではアセットファイナンスにはどのような方法があるのでしょうか。ここではアセットファイナンスについて、具体的な８つの方法を見ていきましょう。 ①資産の売却 非常にシンプルな資金調達方法です。自社が保有している資産を売却して、資金を調達する方法です。もちろん売却できる資産があることが前提とはなりますが、まずは、使用していない資産を売却して、資金を調達することもできるのです。具体的な例として、投資用に購入した不動産や株式などの有価証券、さらには有効活用されていない土地やビルなどの建物

中小機構は、中小企業の成長過程に合わせて、さまざまな資金調達の支援を行っています。中小機構が中小企業へ行う資金調達の支援とは具体的にどのような支援であるかを見ていきましょう。 ①小規模企業共済 小規模企業の経営者や個人事業主等のための積立による退職金制度です。現在、全国で約133万人もの中小企業で勤務する加入しています。 月々の掛金は加入後も増減可能で、確定申告の際には掛金全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。 また、この共済金には、満期がないため、退職時または事業を廃業する際に一括、分割、または一括と分割の併用で共済金の受取が可能です。 小規模企業の経営

新株予約権とは、特定の個人や法人に、あらかじめ決めた価額で自社の新株を引き受ける権利を与えることです。つまり「将来株価が上がった時に、昔の価格で買ってもいい」という権利のことなのです。もし株価が上がっていれば、新株予約権を行使することで株主は大きく儲けられ、株価が下がっているのであればその権利を放棄することもできるのです。つまり株主にとってノーリスクでリターンが見込める出資方法ともいえるのです。 しかし新株予約権を発行しても、すぐに資金化ができるわけではありません。新株予約権はあくまで、新株予約権の価格で新株を引き受けた段階で資金調達ができることになるのです。ですから短期的な資金調達方法には

エンジェル（エンジェル投資家）とは、創業間もない企業やベンチャー企業に積極的に投資を行う投資家のことです。海外ではエンジェル投資家による有望なベンチャーへの投資は一般的な資金調達方法となっており、スタートアップの企業にとっては主要な資金調達方法の１つとなっているのです。しかしながら日本ではその存在すらあまり知られていないのが実情です。投資額から見ればその差は歴然で、日本と比べてアメリカでは2000倍もの投資額がエンジェル投資家により企業に投資されています。それほどアメリカではエンジェル投資家による出資がモデルというのが定着しているのです。 一方、日本の場合、中小企業の資金調達といえば、いまで

ベンチャーキャピタルは、これから高い成長性が見込まれる分野や未上場企業に対して、さらに成長するための資金を株式投資地いう形で提供します。そしてベンチャーキャピタルによる投資は、金融機関や事業会社などから出資を受けて組成した投資事業組合（ファンド）を通して行われます。アメリカでは、特にIT分野でのインテルやマイクロソフト、サンマイクロシステムズ、アップル、グーグル、フェイスブックなどの企業も、スタートアップの頃にはベンチャーキャピタルから資金を受け、その資金を原資に飛躍的な成長を遂げているのです。そのようなベンチャーキャピタルはどのように企業を評価し、出資しているのかを見ていくことにしましょう。

第三者割当増資とは、新しい株式を発行して増資を行うもので、その株式を第三者に売ってその売却額を会社の資金とすることで資金調達を行うものです。 しかしながら中小企業の場合は、上場企業と異なり証券会社などを通じて公募で一般投資家に出資を募ることはほとんど不可能です。つまり上場していない中小企業の場合は一般の投資家に出資を募る方法も、さらにいえば一般投資家に対する信用もないのです。そのため、公募ではなく、私募増資という方法で資金調達を行うことになります。これは50人未満の特定の投資家に出資してもらうことで、つまり知り合いや付き合いのある会社の役員などを投資家になってもらい出資を募るということなので