資金調達

第三者割当増資とは、新しい株式を発行して増資を行うもので、その株式を第三者に売ってその売却額を会社の資金とすることで資金調達を行うものです。 しかしながら中小企業の場合は、上場企業と異なり証券会社などを通じて公募で一般投資家に出資を募ることはほとんど不可能です。つまり上場していない中小企業の場合は一般の投資家に出資を募る方法も、さらにいえば一般投資家に対する信用もないのです。そのため、公募ではなく、私募増資という方法で資金調達を行うことになります。これは50人未満の特定の投資家に出資してもらうことで、つまり知り合いや付き合いのある会社の役員などを投資家になってもらい出資を募るということなので

2019年10月に消費税は10%に増税されます。これを機に、日本ではキャッシュレス社会に突入すると言われているのをニュースでご存知かと思います。 日本国内において、地方ではまだ現金主義の中小小売業の店舗が多いのが現状ではありますが、消費税の増税や2020年のオリンピックイヤーを迎えるにあたり、クレジットカード決済やQRコード決済といわれているキャッシュレス決済が浸透していくことでしょう。 日本国内において、クレジットカードの保有率を見てみると、個人では85%であるのに対して、中小企業と小規模事業者における保有率は19%とまだ浸透していないようです。 しかし、法人クレジットカードを保有して

銀行もノンバンクも法人や個人に融資するという意味では同じです。ただ根本的な違いは、銀行は原則として「預金として預かったお金」を融資するのに対して、ノンバンクは「銀行などから調達したお金」を使って融資を行なっているということです。つまり銀行とノンバンクの違いは「預金」する機能があるかないかということなのです。それでは事業用の資金を調達する観点で銀行とノンバンクの違いについて見ていきましょう。 そもそもノンバンクとは ノンバンクといっても、キャッシング枠を取り扱っているクレジットカード会社や、消費者金融業者、事業者向け専用の消費者金融業者、信販業者などさまざまな種類の業者があります。また、

リスケジュールとは銀行融資の返済条件の延期・変更を借入先である金融機関に申し込む手続きのことを言います。通常は、銀行融資で借入をすれば、毎月決まった額を返済しなければなりません。しかし、いろいろな事情で返済が困難になるケースもあります。それは業績悪化、資金繰りの悪化が顕著となり、決まった金額の返済をしてしまうと倒産する可能性も考えられるからです。この時に「返済を待ってほしい」と借入先に依頼するのがリスケジュールなのです。 なぜ、返済を待ってくれというのを銀行が聞き入れてくれるかというと、銀行もビジネスですから、借入先の立場に立ってリスケを呑んでくれるわけではありません。しかし貸出先が倒産する

事業保険に加入した理由は、経営者によってさまざまです。例えば、生命保険会社の営業担当者から「節税対策ができる良い保険がある」とすすめられて加入したという経営者も結構多いようです。 また、事業保険は、個人が加入する生命保険とは違い、万一の死亡保障や入院・手術などの医療保障のために加入するということではなく、まずは節税対策、そして事業保障や事業承継などを考えて加入する傾向があるようです。また事業保険には資金調達という側面もあります。そしてこの生命保険による資金調達の方法として、事業保険の「解約」があります。さらに、事業保険の解約には解約手数料もありません。生命保険会社へ申し出て、所定の手続きを行

ベンチャーキャピタルからの資金調達には「返済が不要」といった非常に大きなメリットがあります。経営者の多くは資金調達後の返済に苦しめられています。 返済がなければ言うことありませんよね。返済がなければ会社に資金をとどめおくこともできるのです。 しかしベンチャーキャピタルからの資金調達は簡単ではありません。 彼らの意向にそぐわないような企業は投資してもらえません。銀行融資に勝るとも劣らないほどの難易度となっているのです。 そこで注目すべきはベンチャーキャピタルの種類です。 種類を理解しておけば、自身がどのタイプのベンチャーキャピタルに申し込みをしたら良いのかが見えてきますよね

開業時には多額の資金が必要になるものです。しかしながら必要な金額を自己資金だけで賄うことが難しいケースも多いのではないでしょうか。その場合、知人から借りたり、銀行から融資を受けたりすることが考えられますが。ただし、借りたお金はいずれ返済しなくてはなりません。さらに金利の負担も必要となってきます。ですから、できるなら借入金は少なく抑えたいと思うのではないでしょうか。そんなときに検討したいのが助成金や補助金なのです。補助金や助成金が支給されれば、借入金とは違って返済する必要がありません。また金利の負担を抑えられるほか、経営の自由度が高まるメリットがあります。この記事では創業時から使える。補助金や助

「ものづくり補助金」などといった経済産業省が主導する補助金は、キャリアアップ助成金など厚生労働省が行う助成金と比べて、高額の金額の受給が見込める反面、申請するために必要な書類を作成するための手間がかかり、さらに面接審査を含めて審査が厳しく、申請したら必ず受給することができないため、利用するにはハードルが高いといわれています。ではどのようなことに気をつけて申請書類を含めた準備を進めていけば良いのか見ていくことにしましょう。 まず自社が申請要件に該当するかどうかを確認する 補助金を受けることを考える前に、自社にその受給資格があるかをきっちり確認することが必要です。ここでは新しい製品開発などを行

厚生労働省が所管する雇用対策関係の助成金は、企業の働き方改革や、女性の社会進出さらには高齢者、外国人、障碍者の雇用を積極的に行おうとする企業などを支援するもので、企業と労働者が毎月かけている雇用保険（失業保険）の保険料をもとに運営されています。ですから雇用保険に加入していない企業や個人は一切受給ができないことをまず理解しておきましょう。ほかにも受給するためにはさまざまな条件がありますのでそれを踏まえた上で、必要な書類を準備することになります。まず雇用関係の助成金をもらうための条件から見ていくことにしましょう。 雇用関係の助成金をもらうために必要な条件 助成金を受けることを考える前に、自社が

いま、企業に対して国や自治体がさまざまな助成金を出しています。またインターネットを検索すると社会保険労務士や行政書士、さらにはコンサルタントを名乗る民間企業や個人まで、さまざまな助成金に関するサービスが数多く存在しています。そして、さも助成金や補助金を利用すれば、国や地方自治体から返済不要で資金調達ができ、日々の資金繰り、資金調達に有効であるとも誤解されそうなものもあるようにも思います。しかし実際には助成金や補助金は事前に申請した計画に基づいて、雇用対策や設備投資などを行いその支出の一部を補助するというものなのです。それでは具体的に助成金や補助金のお金の流れ（キャッシュフロー）について説明して