人を雇うなら考えておきたい　助成金活用のポイント

雇用に関する助成金は、主に厚生労働省が管掌しており、特定の要件を満たしていれば、返済義務のないお金が支給されます。
厚生労働省が管掌する助成金は５０種類ほどあり、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性の向上などを目的としています。
助成金の項目ごとの種類と名称について、簡単に説明していきます。

雇用関係助成金について

雇用関係助成金には、以下のようなものがあります。

①従業員の雇用維持を図る場合の助成金

・休業・教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する場合に支給される。（雇用調整補助金）

②離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

・離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れることや雇い入れる訓練を行う場合に支給される。（受け入れ人材育成新奨励金）
・生涯現役企業として移籍等で中高年労働者を受け入れる等の場合により支給される。（キャリア希望実現奨励金）

③従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

・高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を受け入れた場合に支給される。（特定求職者雇用開発助成金）
・自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる場合に支給される。（生涯現役起業支援助成金）

④従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

・契約社員・パート・派遣社員などの正規雇用や多様な正社員等への転換、賃金の改善などを行った場合に支給される。（キャリアアップ助成金）
・高齢者の活用促進のための雇用環境の整備を図る場合に支給される。（高年齢者雇用安定助成金）

⑤障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

・障害のある方のための作業施設を整備する。（障害者作業施設設置助成金）

⑥仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

・事業所内保育施設を設置・増設・運営する。（両立支援等助成金）
・男性労働者に育児休業を取得させる（出生時両立支援助成金）

⑦従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

・有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員）に対して職業訓練を行う。（キャリアアップ助成金）
・従業員に対しての職業訓練等を行う。（キャリア形成促進助成金）

⑧労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

・労働時間等に関する職場意識の改善を図る。（職場意識改善助成金）
・職場での受動喫煙を防止するための対策を行う。（受動喫煙防止対策助成金）

助成金を申請する際のポイント

つぎに助成金を申請する際に注意したいポイントについて解説します。

ポイント①賃金台帳・労働者名簿・出勤簿・就業規則等が整理されているか。

助成金を申請する際に申請する際に、帳簿書類の提出を求められることがあります。
就業規則等によって助成金を受けられない場合があるので日頃から作成しておくことがポイントです。

ポイント②社会保険に加入しているか。保険料の滞納はないか。

助成金制度は、雇用保険料が財源となっています。
そのため、雇用保険や労災に加入していることが前提です。
また、２年間に渡って保険料の滞納がないようにしておくことも忘れないようにしてください。

ポイント③会社の都合だけで従業員の解雇をしていないこと

助成金の目的の一つとして、「雇用の拡大」が挙げられます。
したがって、会社の都合で雇用者を減少させている場合は、助成金の受給ができないこともあります。
過去１年以内に解雇を含む退職勧奨や特定受給資格者を４名以上出してしまっている場合には、受給できなくなる可能性があります。

助成金活用のポイントまとめ

いかがでしたでしょうか。
ここで紹介した雇用に関する助成金について・助成金活用ポイントの説明はほんの一部です。
助成金を申請したとしても審査等により、助成金を取得するのが１年以上かかることも少なくありません。
中小企業にとって、助成金も会社を経営する上での重要な戦略の一つです。
該当する場合には、助成金のポイントをよく確認した上で助成金をスムーズに申請できるようにしておきましょう。