創業間もない企業や個人事業主はファクタリングの審査に通りにくいのか？

創業間もない企業や個人事業主が資金調達を行う場合は、日本政策金融公庫の新創業融資制度における融資を検討する事業主も多いと思います。しかし、審査書類を用意している間に運転資金がひっ迫し、一日でも早く資金が必要というケースもあるのではないでしょうか。
そのような時こそ、早期に売掛債権を現金化することができるファクタリングは有効な資金調達方法であるといえるでしょう。
しかしながら、ファクタリング会社によっては、創業間もない企業や個人事業主の利用を断るケースもあるようです。では、ファクタリング会社はどのような観点からファクタリング審査を行っているのでしょうか。創業間もない企業や個人事業主においても審査に通るための4つのポイントを紹介します。

①十分な売掛債権を所有しているか

創業間もない企業や個人事業主の場合、十分な金額の売掛債権を所有していないことがあります。ファクタリングは、売掛債権を売却することで現金を得られるサービスです。売掛債権がなければファクタリングを利用することができません。ファクタリング会社によっては、少額利用ができる会社もあるため、最低金額をファクタリング会社に確認したうえで利用することをおすすめします。

②売掛先の信用度はあるか

ファクタリング会社は貸し倒れリスクを回避するために、売掛先の信用度を重視します。売掛先はペーパーカンパニーではなく、きちんとした経営実態があることや、売掛先との継続的な取引があることを証明することができれば、審査に通ることができるでしょう。売掛先が大手企業の場合や取引実績が6ヶ月以上あれば審査は確実に通ることができます。なお、反対に売掛先が個人や個人事業主の場合は、いくら継続的に取引を行っていたとしても、企業に比べて社会的信用度が低いため、審査に通ることはできません。

③支払いサイトが60日以内であるか

売掛金の入金日が近いほど、審査が通りやすい傾向にあります。一般的に売掛金の支払い期日は、「末締め翌月末払い」や「末締め翌々月末払い」であることが多く、長くても支払いサイトが60日以内の売掛債権であれば、審査に通る可能性が高いと言えるでしょう。

④税金等の未納時の対応

売掛先だけではなく、ファクタリングの利用者についても審査対象となります。事業歴の浅さについて問題視はしていませんが、税金等を未納している場合の対応方法についても審査対象となります。
税金未納であっても、税務署や日本年金機構へ連絡を入れているようであればよいのですが、通知や支払督促を無視している場合には、モラルが低いと判断され、審査を通すことはできません。
なぜなら、2社間ファクタリングの場合には、売掛先へファクタリング利用の通知はしないため、売掛先からファクタリング利用者へ支払った資金をファクタリング会社へ送付するという回収代行を行わずに使い込みをされてしまうリスクがあるからです。

ファクタリング審査に通るためのポイントを4つ挙げましたが、いかがでしたでしょうか。この4つのポイントはファクタリング審査において基本であり、このポイントがおさえられていれば、ファクタリング審査を通すことができるでしょう。
個人事業主の場合には、ファクタリング会社によっては取扱いがない会社もあるため、ファクタリング会社に確認して、個人事業主でも利用可能な会社でファクタリングを利用してください。