地元にファクタリング業者がない場合、どこにどのように申し込めばいいのか？

ファクタリング業者の事務所は、大都市に集中しておりどうしても地方の企業や個人事業主にとって利用しにくい印象があります。しかしインターネットやメール、電話、郵送などで来店しなくても審査や買取を行うファクタリング業者も増えてきました。それでは、このような店舗を訪問することなくファクタリングを行うための手順と、気をつけるべきポイントについて見ていきましょう。

取引する業者を選ぶ

まず、初めてファクタリング取引を行う場合の手順とポイントを理解しましょう。いまや多くのファクタリング業者がWebやメールによる申込や審査に対応しています。
直接面談することは「相手がどのような人か」を知る上で、これまでリスクヘッジの面で重視されてきました。また、利用する側から見てもファクタリングは信用取引であり、法的な届け出をする義務がないことから、悪質な業者がいるのも事実です。実際に来店する事で、事業所の存在や契約書の確認が出来れば、企業側も安心できるでしょう。
このように来店しない場合は出来るだけリスクを抑えるために、
①所在地に事業所が存在するか
②電話番号は携帯電話になっていないか
③必要書類は要求されているか
④保証人を要求されていないか
などを入念に調べておくことも重要です。また他社と比較することも重要です。ネット上には比較サイトも多数あり、そこで数社を比較する事が可能なのです。

申込み

調査を行なった上で業者を選んだら申込みに移ります。実際の申し込みには電話対応やWEB申し込みがありますが、エビデンスを残す事を考慮するとWEBやメールで申し込みを行うことをお勧めします。この時は必要書類などの要求はなく、会社名や金額などを打ち込むだけです。申込が完了すると、業者より確認の電話があります。このとき急ぎの場合や、なかなか連絡が来ないようであれば実際に電話してみましょう。

仮審査

申込後の電話は、仮審査の受付になります。自社の月商、入金サイクルや売却の希望額を口頭で担当者に伝えましょう。また上記の注意点にもありますが、相手側が携帯電話で連絡があった時は注意しましょう。webサイトに固定電話が明記されているにも関わらず、携帯電話での連絡があった際には、バーチャルオフィスであるなど何らかの事情で業社側が固定電話を設置できない理由があるとも考えられます。

本審査

仮審査で最低限の確認を終えると、本審査に移ります。
売掛金が回収出来るのか、企業間の契約書は揃っているか、債権の譲渡登記は出来ているのかなどが基準となります。そのため
①売掛金の確認が出来る書類(請求書など)
②事業概要(パンフレットなど)
③会社の業績がわかる書類(税務申告書など)
といった書類の提出を業者より依頼されます。優良な業者ほど厳密な書類をもって審査となりますが、ファクタリング業者も契約には協力的です。また業者によっても審査の基準が異なりますが、この時に企業の信用度がチェックされます。信用度は手数料にも関係するので注意しましょう。

契約

審査が完了すると続いて契約となります。業者を訪問しない場合、書類のやり取りは主に郵送になります。審査が終わると殆どの場合、業者より契約書が送られてきます。この段階になると、内容を確認し、署名や捺印をして返送するだけになります。
また二者間取引、三者間取引では書類が異なります
①二者間取引の場合
売掛金の引き渡しに関する契約(集金代行業務委託契約)を交わす事もあります。
②三者間取引の場合
この場合3者の書類に捺印が必要となるため、少し手間がかかるので注意が必要です。

入金

契約が完了したら指定した口座に入金がなされます。契約書類のやり取りで入金日が大きく左右されますので、出来るだけ契約書類をスムーズに返送し、契約を早く終わらせましょう。

売上金の振り込み(二者間取引のみ)

二者間取引では取引先からの売掛金の入金後、ファクタリング業者へ速やかに送金しなければいけません。三者間取引の場合は取引先と業者の間で直接やりとりをするため、送金の手間が省けます。

いかがでしたでしょうか。このようにインターネットや郵便、電話などを通じて近くにファクタリング業者の事務所がなくてもファクタリングの利用は可能です。ただしあくまで業者も利用者側もあくまで人間同士が対応するわけですから、マメにコミュニケーションをとることは、重要な事柄です。