ファクタリングで資金調達を検討中の個人事業主様へ

資金調達のプロが、ファクタリングで資金調達を検討している個人事業主様へファクタリングの仕組みの解説、ファクタリングの活用法、ファクタリングの仕組みやメリットデメリットを徹底解説していきます。
もうすでに終わりの部分もあると思いますが、最後までお付き合いいただければ幸いです。
まず、私の紹介をさせて頂きます。
私は、約12年間経営コンサル会社に勤めており、資金調達のコンサルティングや事業再生、会社再生など数多くの案件に携わってきました。銀行融資や政策金融公庫からの借入などのノウハウはもちろんのこと、資金繰り改善のプロと言っても過言ではありません。
そんな私が、個人事業主様がファクタリングで資金調達することのポイントについてお話しさせて頂きます。
近年に日本で人気を集めてきているファクタリングですが、実はアメリカではごくごく普通の資金調達方法です。日本に浸透してきたのはここ10年でしょうか。
ファクタリングに似た資金調達方法として手形割引というものがありましたが、近年は手形自体を使った取引が少なくなり縮小傾向にあります。
私はファクタリングはこれからも拡大していく業界だと考えております。
それでは、ファクタリングについてご説明していきます。

🔳ファクタリングとは？
ファクタリングとは？一言でいうと売掛債権の買取事業です。売掛債権とは、売掛先企業に商品やサービスの対価とした代金を請求する権利です。
この売掛債権をファクタリング会社が買取早期資金化できるサービスがファクタリングです。
銀行などからの融資とは違い、今後入ってくるであろう資金を短縮させて資金化させるサービスとも言えます。銀行融資などから、数百万、数千万円の融資を受けた場合、資金的な余裕が生まれ資金繰り改善のある程度の目処が立ちます。しかし、ファクタリングは、銀行融資と比べるとその場しのぎで根本的な資金繰り改善とならないケースが多数見られます。
言い方を変えると１ヶ月後に入ってくる資金を今資金化しているだけです。
しかし、個人事業主様にとって資金は血と同じです。血がなくなれば死んでしまいます。この血を早急に補填することにより、資金繰り改善の一歩となります。
ファクタリング利用を検討されている個人事業主様は、資金繰りに問題があるから利用されているケースがほとんどだと思います。しかし、ファクタリングは抜本的な資金繰りの改善にはならないケースが多いということはしっかり理解してください。
ファクタリングで短期的な資金繰りの改善を行い、その猶予期間で資金繰り改善の策を打たなくてはいけません。ファクタリングはつなぎ資金の調達とも言えます。
では、ファクタリングについて話を戻しましょう。
ファクタリングは売掛債権を売却して早期に資金化するサービスということはご理解頂いたと思います。
ファクタリングという横文字を聞いて難しく考えられる方もいらっしゃるとは思いますが、非常に単純なサービスです。
ファクタリングの説明をする上で二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの二種類のファクタリングを選択できるということを知っておいてください。
二社間ファクタリングにするか三社間ファクタリングにするかは個人事業主様の状況によりますが、最終的に判断するのは個人事業主様です。
日本のファクタリングの大半が二社間ファクタリングです。
まずは、二社間ファクタリングについて解説いたします。

🔳二社間ファクタリングとは？
二社間ファクタリングとは、個人事業主様とファクタリング会社の二社で契約を締結するファクタリングです。個人事業主様がお持ちの売掛債権をファクタリング会社に売却して早期資金化する仕組みです。
必要なくなったスマートフォンを買取センターに売却して現金をもらうのとほぼ同じイメージです。
二社間ファクタリングの流れは個人事業主様からファクタリング会社に売掛債権を売却したいと依頼します（ファクタリング申し込み）ファクタリング会社は売掛債権と個人事業主様の事業状況を見て、売掛債権を買い取れるか尚且つ買い取った場合の手薄料をいくらに設定するか判断します。
まず、売掛債権を買い取れるか判断する基準は、売掛債権が回収できるか否かで判断します。もちろん、確実に回収できる売掛債権は存在しません。ですが、100%に近い確率で回収できる売掛債権は存在します。万が一にでも、売掛債権が回収できなかったらファクタリングの損害になります。二千万円の売掛債権を買い取って万が一にでも回収できなかったらファクタリング会社の損害になります。中小規模のファクタリング会社にとっては二千万円は大金です。これだけでファクタリング会社の経営基盤が揺らいでしまうことだって十分に考えられます。
なので、ファクタリング会社は審査に慎重になります。売掛債権が回収できないあらゆるリスクを想定して個人事業主様に確認を取ります。
まず、ファクタリング会社は売掛債権が回収できるか疑って見ていることもご理解ください。
個人事業主様からしてら、30日後に入金されるんだから問題ないでしょうと考えられますがファクタリング会社も経営があり社員の生活がありますので、そこはどうしても慎重になる部分です。
では、売掛債権が回収できない可能性はどのようなものがあるのでしょうか？
大きく分けて、売掛先企業の問題と個人事業主様の問題があります。
まず、売掛先企業の問題は、売掛先企業が倒産してしまう可能性はゼロではないということです。仮に倒産した場合、売掛債権が回収できない可能性が高くなります。次に、仕事上のトラブルです。もし、家を建てた代金として個人事業主様から工務店に売掛債権が発生していたとしましょう。入金期日前に建てた家に致命的な欠陥が見つかり責任問題になりました。その場合も、売掛債権が入金されない可能性が高くなります。もし、責任が工務店にある場合でも、裁判沙汰になった場合は、売掛債権が入金されるのは数ヶ月〜数年後です。
では、それぞれの未回収リスクをファクタリング会社目線で見ていきましょう。
まず、売掛先企業の倒産や経営悪化に伴う売掛債権の未回収ですが、一般的に
・大手企業
・有名企業
・上場企業
・政府関連企業
などの売掛債権は倒産、経営悪化のリスクが極めて低く売掛債権未回収のリスクも極めて低いと言えます。
ファクタリング会社はこのような売掛債権は積極的に買い取りをしてくれる傾向がありファクタリング手数料も安くなる傾向があります。
少し、脱線しますが、ファクタリング会社の手数料の決め方は、売掛債権の未回収リスクを加味して決められます。未回収リスクが低ければ低いほどファクタリング手数料も安くなります。後ほど、お話ししますが、三社間ファクタリングの手数料が二社間ファクタリングと比べて安いのは三社間ファクタリングの方が二社間ファクタリングに比べて売掛債権の未回収リスクが低いからと言えます。