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資金調達 2020.01.22

融資を受けたい。担保・保証人はどうする?

銀行などの金融機関から融資を受けるとき、「担保や保証人をどうしたらいいのか」考えてしまうことも少なくはないのでしょうか。もちろん日本政策金融公庫、信用保証協会など無担保で融資を受けられるケースもありますが、融資を受ける目的や金額によっては担保や保証人が必要となるケースも少なくはありません。そのように融資を受ける上で必要な担保や保証人とはいったい何なのかを説明していきましょう。 担保とはいったい何か? 担保とは、お金を借りた側(債務者となる企業や個人)がお金を貸した側(債権者となる金融機関など)に、融資を返済できなくなった場合に備え、そのお金を弁済する手段のことをいいます。都市銀行や信用
資金調達 2020.01.22

企業の資本を増強して資金を調達しよう エクイティ・ファイナンスとは?

中小企業にとっては、資本といえば会社を設立するときの「資本金」以外にはあまりピンとこないかもしれません。しかし、資金調達の方法として株式の発行し購入してもらうことなどで会社の資本を増強することも立派な資金調達なのです。しかし会計に詳しくない経営者などには、資本をどのような方法で増強させていけばいいのかもわからないという方も多いと思います。実は資本を増強して資金調達するにもさまざまな方法があるのです。 それでは資本を増強するためのおもな方法について解説していきましょう。 第三者割当増資 第三者割当増資とは、新しい株式を発行して増資を行うもので、その株式を第三者に売ってその売却額を会社の
資金調達 2020.01.22

株式を上場して資金調達 IPO(株式上場)を実現するには

企業が成長していく段階で、事業が少しずつ軌道に乗り、売上が前年度に比べて2倍以上増加するなどの成長が著しく、また損益分岐点を超えることで企業の倒産リスクが少なくなると、金融機関からの融資が受けやすくなります。 金融機関からの融資には限度があるため、新規事業を展開するにあたり多額の資金が必要となった場合、IPOによる資金調達を考えてみてはいかがでしょうか。 では、IPOについてとは何か、またIPOを実現するための方法を紹介しましょう。 IPOとは IPOとは、「Initial Public Offering」の略で、「新規公開株」や「新規上場株」のことで、未上場の企業が新規に株式を証
資金調達 2020.01.22

東京都の創業助成金を実際に申請してみた。

近年、助成金や補助金を活用した資金調達を勧めるような記事やサービスがインターネットなどでも幅広く紹介されています。しかしながら難解な用語を理解しながら事業計画を立てて、そこで初めて申請し、審査を経て初めて採択が決まり、受給が確定するステップに戸惑う人も多いのではないでしょうか。 しかし、実はそれぞれの手順や要点をきっちり抑えて準備すれば、自分自身でもできる内容なのです。それでは実際どのように申請を進めていけば良いのかみていきましょう 受給できる資格があるかを確認する ホームページなどをみても難しい言葉が多いこともあり、最初のステップとして毎年春と秋の募集時期に合わせて実施される助成金
資金調達 2020.01.22

事業を見直して資金調達 事業譲渡とM&A

中小企業や個人事業主の場合、創業当時は単一事業であったとしても、企業ステージが上がるごとに事業が多角化していることが多いのではないでしょうか。全ての事業が上手く運営できているのであれば問題はありませんが、事業を多角化してしまったが故に赤字事業を発生させてしまい、中核事業に注力できずに、その赤字事業が発端となって、自社の資金がショートし、廃業に至ってしまうこともあるのです。 自社にとって将来性のない赤字事業がある場合、赤字事業の見直しを行っても黒字に転じない場合は、赤字事業を事業譲渡するという方法を取ってしまっても良いかもしれません。 自社にとっては、将来性のない事業であっても、他社にとって
資金調達 2020.01.22

企業の資金調達方法いろいろ

会社や事業を運営するにはお金が必要です。資金調達とは「いまお金がないからそれをどこかで調達して必要な支払いにあてる」という非常にシンプルなことです。しかし、資金調達と一言で言っても、実はその方法は非常に多岐に渡るのです。 またその資金調達方法は大きく分けて3つの種類があります。 会社の「資産」を何らかの形で資金に変える 企業が持っている資産を売却したりすることによって現金を得る資金調達方法です。これを総称してアセットファイナンスと呼びます。資産の現金化する方法としては、不動産などの資産を売却したり、回収時期がかなり先の売掛債権、さらには事業そのものを売却する方法も考えられます。この方
資金調達 2020.01.17

低利で借りやすい公的融資を活用しよう

公的融資制度とは何か 公的融資制度とは、そもそもどのような融資制度なのでしょうか。公的融資制度とは国や地方自治体などの公的機関が、中小企業や個人事業主や開業予定者に対する支援を行うことを目的として設けている融資制度です。これは中小企業や新規創業者への支援を目的にしたものなので、資金力が乏しい中小企業や個人事業主を育成していくことが目的ですので、金利が低く、保証人や担保といったハードルが低く利用しやすいのが特徴です。大きくは日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所が実施する融資制度があります。それでは、それぞれがどのような融資制度なのかみていきましょう。 日本政策信用金庫の融資制度
資金調達 2020.01.17

意外と知られていない 商工中金からの資金調達

「政府系金融機関の中で融資することができる金融機関は?」と聞かれた場合、日本政策金融公庫の名前が真っ先に頭に浮かぶ経営者は多いのではないでしょうか。日本政策金融公庫の融資は創業時に借りやすいということから、既にご存知かと思いますが、同じ政府系金融機関である商工中金も色々な種類の融資があります。 商工中金は、正式名称を「商工組合中央金庫」と言い、政府と民間団体が共同出資している政府系金融機関です。 商工中金では、法人や個人事業主向けに、中小企業が事業を行う上で必要な設備資金や運転資金に対する「一般的な融資」、昨今頻繁に発生している災害等に対応している「国の施策に基づいた融資」や、中小企業の組
ファクタリング 2020.01.15

ファクタリングも使いすぎに注意。手数料、諸経費が資金繰りを圧迫することもある

ファクタリングは、売上債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで現金化し、資金調達する方法です。売掛債権を早期に回収できるため資金繰りの改善に使われますが、契約の際にはファクタリング会社に支払う手数料と、手続き上必要な諸経費がかかります。それぞれについて、確認していきましょう。 ファクタリング手数料 ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう際、買取売掛金額から手数料が差し引かれます。ファクタリング手数料は売掛先の信用力やファクタリングの契約種類、売掛債権の額など様々な要因で変動します。そのため、いくら手数料がかかるか一概には言えませんが、契約種類ごとの相場は以下のようになっ
資金調達 2020.01.15

意外に手厚い!?東京都の創業助成制度

全国の自治体にはそれぞれ創業助成金がありますが、東京都が実施する創業助成制度はその中でも充実していると考えられます。これは東京都内での創業を具体的に計画している個人又は創業してから5年未満の中小企業を対象としたもので、申請して採択されて初めて受給できるものです。ではどのように申請して、どのような費用を助成してもらえるのかを見ていきましょう。 東京都の創業助成金の受給条件は? 東京都の創業助成金を申請するためには、先ほど述べた創業してまもない個人や中小企業であることだけではいけません。これに加えて「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者」や「東京都制度融資(創業)利用者」、
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