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ファクタリング 2019.07.04

ファクタリングにかかるコストは?

売上債権を早期に現金化できるファクタリングですが、利用するにあたっては、ファクタリング会社へ支払う手数料や契約に必要な債権譲渡登記や公正証書などの書類作成費用が発生します。可能な限り売上債権のコストを下げず資金化を行うためにも、まずはファクタリングの方式別に、発生するコストを理解していくことが必要です。それでは、2社間ファクタリング、3社間ファクタリングに必要なコストについて解説します。

ファクタリングに必要な費用

2社間ファクタリングの手数料の範囲は10~25%、ファクタリングを行うと75~90%程度を資金として受け取ることができます。ファクタリングは債権額が大きくなるほど手数料率が下がることが多くなります。また、ファクタリング業者によっては債権譲渡登記という書類の作成が必要になる場合があります。債権譲渡登記を作成する場合は、専門家への作成手数料や登録免許税などの費用が発生します。
3社間ファクタリング場合、手数料の相場は5~15%、最終的には売掛金の85~95%程度を受け取ることができます。手数料率は2社間よりも低くなるものの、公正証書、債権譲渡登記などの作成が必要であるため、それらの作成費用が別途必要となります。しかし、書類作成にかかる費用を考慮しても、ファクタリング手数料が2社間に比べ格段に低いことから、総合的には3社間ファクタリングの方が低コストといえます。

債権譲渡登記と公正証書について

債権譲渡登記とは、債権を譲渡したことを第三者に示す要件を満たすための書類です。3社間ファクタリングでは必ず必要となり、2社間の場合でも必要となる場合があります。公正証書とは、主に3社間ファクタリングで必要となる書類であり、ファクタリング会社が売掛債権の債務者に対して権利を主張することのできる公的な文書です。それぞれの書類には作成する専門家がおり、作成費用や登記費用が発生します。

ここまでは2社間、3社間それぞれにかかる費用について解説しました。次に、ファクタリングにかかる費用の削減方法について解説していきます。低コストファクタリングを行うには、どのような費用削減を行うべきでしょうか。

費用の削減方法

1つ目は、ファクタリング業者に支払う手数料の削減です。業者によって、「手数料は安いが審査に時間がかかる」「手数料は高いが即日入金が可能」など、それぞれ特徴が異なります。全体的な費用の削減を考えるのであれば、業者ごとに最終的にかかる手数料と書類作成費用の合計金額を算出し、それらを比較して業者を決定するようにしましょう。
2つ目は、債権譲渡登記費用の削減です。2社間ファクタリングにおいては、登記を不要とする業者もあるため、登記が不要なファクタリング業者を選ぶことにより削減が可能です。3社間ファクタリングの場合は登記が必要となっても、譲渡の手続きを自社で行うことによって費用を削減することが可能です。
3つ目は公正証書費用の削減です。専門家に依頼せず自社で作成することで削減することができます。また、ファクタリング業者によっては公正証書ではなく対抗要件を通知するだけの債権譲渡通知のみでも認められる場合もあります。

【まとめ】
2社間、3社間ファクタリングそれぞれにかかる費用、そしてそれぞれのコスト削減方法について解説してきました。まずは、ファクタリング利用にかかる費用を理解したうえで、自社の条件と照らし合わせて削減できるところを検討し、低コストでファクタリングを活用しましょう。