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ファクタリング 2020.02.07

ファクタリングを利用する際に資金繰りで気をつけたいポイント

ファクタリングは請求書といった債権を、ファクタリング業者などの第3者に売却することで通常の入金予定日よりも早く現金化できるものです。しかも融資ではなくあくまで債権の売買取引にあたるので借入金にならず、銀行などの金融機関の与信に影響することはありません。このようにいいことずくめともいえるファクタリングですが、企業の資金繰りの中で気をつけておきたいポイントもあるのです。では、実際にどのようなことに気をつけるべきか見ていくことにしましょう。

手数料や諸費用に注意する

ファクタリングを利用する場合、請求書の額面通りの金額が現金化できるわけではありません。ファクタリング業者も事業ですから、その収益として手数料がかかります。手数料については、2社間契約より3社間契約の方が安いのが原則です。これはファクタリング会社や取引条件により異なるので契約内容をよく確認してすべきでしょう。当然のことながらその手数料を勘案して資金繰りを行うべきでしょう。
また、債権の買取額が高額な場合は、ファクタリング業者が「債権譲渡手続」を求めてくる場合があります。この「債権譲渡手続」とは、債権の内容はそのままの状態にして、債権をファクタリング事業者に譲り渡すことです。当然、手続きの手間も費用もかかりますので、その費用も資金繰りに勘案しておく必要があります。また、取引先にはファクタリング事業者を使ったことがわかってしまうので、その取引先との信頼関係に問題が生じる可能性も否めません。

悪質な業者に引っかかると取引先の信頼失墜に

現状としてファクタリングに関する業者の認可や取引条件について、法規制や規制の整備は進んでいません。ですから、ファクタリングを行う事業者も、様々な事業者が存在しているのも現状です。中にはヤミ金業者がファクタリング業者を名乗るケースもあるのです。まず注意すべきは、取引を考えているファクタリング事業者が、暴力団などの反社会的勢力と関与していないか注意するということです。もし関与してしまった場合は自社も反社会的勢力と関わりがあるとされ、顧客や仕入先から取引を中止されるケースもあるのです。
以前、債権回収事業者(サービサー)については、法律に基づかない方法を用いて、問題となったことがあります。これにより、「債権管理回収業に関する特別措置法」が平成10年に制定、その後施行され、資金面での障壁や、反社会的勢力と関与ないことなどの審査が厳重に行われるようになりました。あわせて、サービサーの自主規制団体も設立され、健全化が図られています。ファクタリングについても今後の法整備が期待されますが、今も自主規制団体も存在しています。ファクタリング事業者を利用する場合は、このような自主規制団体が苦情を受け付けていないか確認するとともに、複数の業者を比較して、あまりにも条件が他の会社とかけ離れているような場合は、利用を避けた方が無難だといえるでしょう。
信用はお金では買えません。目先の手数料だけでなく安全な業者を選ぶべきでしょう。

ファクタリングは、いまや一般化しつつある資金調達方法ですが、まだそのしくみが未整備であることから注意すべき点もあります。特に手数料や債権譲渡手続きなどの費用を勘案して資金繰りをしないと思いもしない資金不足になることもしっかりと意識しておきましょう。