ファクタリングの利用が売掛先に知られるとなぜまずいのか？

ファクタリングには「二社間ファクタリング」と「三社間ファクタリング」と大きく2種類の方法があります。
二社間ファクタリングは、ファクタリング利用者とファクタリング会社の間でファクタリング契約を交わすのに対して、三社間ファクタリングは、ファクタリング利用者とファクタリング会社の他に、売掛先からの同意を得ることが必要となります。
この三社間ファクタリングは、二社間ファクタリングに比べて、審査のハードルが低く、また手数料も安いため、同じ売掛債権であっても三社間ファクタリングの方が買取金額の見積もりが高いというメリットがあります。
しかし、売掛先へファクタリング利用を知らせることにより、ファクタリング利用者が被るリスクがあることを考慮しておかねばなりません。それでは、そのリスクからみていきましょう。

売掛先の経営者が気分を害してしまう

日本では銀行融資や手形などの商慣習が一般的であり、ファクタリングについてはまだ認知不足という状況です。
そのため、ファクタリングを行うことが売掛先にとっては、「売掛債権を売却される」という言葉を変な意味合いにとられてしまい、ファクタリング利用について良く思わない経営者もいることは事実です。
また、ファクタリング利用時には売掛先の信用調査についても、勝手に信用調査をされたと思われたり、またファクタリングに関する書類の確認やファクタリング会社へ振込先を変更するなどの手間が発生するため、嫌がられてしまう可能性もあるのです。

資金繰りに問題があると思われてしまう

売掛先の経営者がファクタリングの仕組みを理解していたとしても、売掛金の入金日まで待てないほど資金繰りに困っているのか、難航しているのかと勘繰られてしまう恐れがあります。
また、資金繰りに難航しているようであれば、代金を支払ってもらう取引が今後発生した場合に滞納される恐れがあると、取引規模を縮小されたり、しいては取引停止となる可能性もあるのです。

売掛先と繋がりのある企業との取引ができなくなる可能性も

中小企業の場合、商工会や法人会などで、経営者同士の繋がりは密であるため、資金繰りに難航しているという噂が立てば、同じ商工会や法人会に所属している経営者も売掛先と同じように取引規模を縮小されたり、取引停止となる可能性があります。
また、新規に取引をしたいと申し出ても、断られてしまう可能性が高いのではないでしょうか。

このようなリスクがあることを事前に把握したうえで、三社間ファクタリングを利用する時には、売掛先へ十分に説明し、理解を得たうえでファクタリング契約を行うことが必要です。
しかし、資金が早急に必要であり、売掛先へファクタリング利用についての説明や同意を得ることが難しい場合には、二社間ファクタリングを検討した方が良いでしょう。
なお、業界によっては、三社間ファクタリングが一般的である場合もあります。
建築業界の場合は、以前から手形決済が使われていましたが、安全面から最近では三社間ファクタリングの利用が増えているようです。
また、医療機関向けの医療ファクタリングも三社間ファクタリングと同じ仕組みで、売掛先が国の機関であるため取引停止となる恐れもありません。
もし、売掛先が建築業界や医療機関であれば、三社間ファクタリングが一般的であるので理解を得やすいのかもしれません。
このように売掛先との関係により、上手くファクタリングを利用して資金調達を行いましょう。