ファクタリングも使いすぎに注意。手数料、諸経費が資金繰りを圧迫することもある

ファクタリングは、売上債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで現金化し、資金調達する方法です。売掛債権を早期に回収できるため資金繰りの改善に使われますが、契約の際にはファクタリング会社に支払う手数料と、手続き上必要な諸経費がかかります。それぞれについて、確認していきましょう。

ファクタリング手数料

ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう際、買取売掛金額から手数料が差し引かれます。ファクタリング手数料は売掛先の信用力やファクタリングの契約種類、売掛債権の額など様々な要因で変動します。そのため、いくら手数料がかかるか一概には言えませんが、契約種類ごとの相場は以下のようになっています。

・３社間ファクタリング：　買取（売掛）金額の1〜5％
・２社間ファクタリング：　買取（売掛）金額の6〜40％

特に２社間ファクタリングの手数料相場は、３社間ファクタリングに比べて高くなっています。これは契約の形態上、売掛先が倒産するなど債権が回収不能になるリスクをファクタリング会社が負うことになるためです。２社間ファクタリングの利用を繰り返すと手数料だけでかなりの負担になってしまうので、手数料を節約するには３社間ファクタリングを利用することをおすすめします。

ファクタリングにかかる諸経費

手数料以外にも、ファクタリング契約を結ぶにあたって様々な経費がかかります。代表的な諸経費の項目を以下に挙げていきます。

１．事務手数料（審査料）

相場：0円〜5,000円
ファクタリング会社では売掛債権を買い取る際、受付や書類審査、契約締結まで多くの手間がかかります。そのためファクタリング会社によっては、契約１件ごとに事務手数料を請求するところもあります。中には審査料という名目にする会社もあるようです。ファクタリング会社によって金額が異なるため、契約前に確認しておきましょう。

２．印紙税

相場：0円〜200,000円
ファクタリング契約の締結時、収入印紙を買って契約書に貼付しなければなりません。これは印紙税法という法律で定められた税金であり、収入印紙を貼付しなければ「脱税」となるため、どのファクタリング会社を選んだとしても同じように費用がかかります。貼付する収入印紙の金額はファクタリング契約の金額によって異なりますが、一般的なファクタリング利用金額であれば数百円〜数千円の印紙を貼ることが多くなるでしょう。

３．債権譲渡登記費用（２社間ファクタリングの場合）

相場：50,000円〜70,000円
２社間ファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記をする必要があります。２社間ファクタリングでは売掛先に対して同意を得ないまま契約を締結するので、第三者に対抗する要件を備えるために登記するのです。もし第三者が、ファクタリング会社が買い取った債権は自分のものだ、と主張しても、債権譲渡登記がしてあれば抗弁（反論）することができます。債権譲渡登記の手続きには登録免許税がかかるほか、一般的に司法書士に手続きを依頼するため、司法書士への報酬もかかります。

４．公正証書費用

相場：0円〜43,000円
公正証書とは、公証人役場で公証人から作成してもらった書類のことをいいます。もし債務者が契約どおり支払いを行わない場合、差し押さえするために必要な手続きです。ファクタリング会社によって公正証書を作成する会社と作成しない会社があります。

この記事ではファクタリングの手数料と諸経費について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。ファクタリングは便利な資金調達方法ですが、ファクタリングを使い過ぎることで手数料と諸経費の負担が大きくなると資金繰りの悪化を招きます。契約の際には、必要な費用と受け取れる金額を必ず事前に確認し、無理のない範囲で利用するようにしましょう。