法人向けカードローン利用時の注意点

会社を経営していると必ずぶつかる壁があります。それがキャッシュフローです。
会社の経営者は、日々資金繰りに頭を悩ませ、奮闘しています。
資金繰りに困っている場合、融資を受けることによって、キャッシュフローの危機的状況を抜けだすことができます。
その危機的状況を抜けだす方法の一つとして、法人向けカードローンを利用するという方法があります。
この法人向けカードローンの場合、他の融資の場合よりも早く資金調達することができますが、利用する場合にはいくつかの注意点がありますので、説明していきましょう。

金利設定が高い

法人向けカードローンでは他の融資と比べて金利が非常に高いということが挙げられます。
この法人向けカードローンは、無担保、無保証人で借りられるため、資金調達を行う側から見ると、かなりの好条件となりますが、お金を貸す金融機関側においては、無担保、無保証人というリスクを負うため、その分金利が高くなります。
法人向けカードローンを取り扱っている金融機関やカードの種類によっては金利が低いケースもありますが、その場合、融資の額も小さいことがほとんどです。
短期で法人向けカードローンを組む場合には適していますが、長期で法人向けカードローンを組む場合は、金利が高くなりすぎてしまうため適切ではありません。
したがって、キャッシュフローの一時的な危機回避の場合であれば法人向けカードローンは有効であるといえるでしょう。

限度額は審査次第である

法人向けカードローンは、最大で1,000万円までが限度額となっていますが、過去の会社業績や信用により、限度額が異なります。
そのため、会社実績がない場合は、法人向けカードローンを利用することは厳しいと思われます。

返済期間が短い

法人向けカードローンの場合、無担保、無保証人というお金を貸す金融機関側にとっては大きなリスクがあるため、他の融資に比べて返済期間が短く設定されています。
返済期間が短く、金利も高いこともあり、会社として利益をあげる見込みがある場合は有効な方法ですが、事業の計画を立てずに、この法人向けカードローンを利用した場合、会社のキャッシュフローがさらに悪くなる可能性もあります。

決算書の内容次第では融資が不可能になる

法人向けカードローンは、翌日から融資を受けることができることもあり、審査が早いことがメリットです。
法人向けカードローンを申込むと、提出した決算書をコンピュータが自動的に読み取り、プログラムによって判断をするため、審査が早く完了するのですが、その決算書の内容に不備があったり、または法人向けカードローンの条件に満たしていないなど、審査に落ちてしまった場合には、その年だけでなく、翌年も審査に落ちる可能性があります。

法人向けカードローン利用時の注意点のまとめ

法人向けカードローンを利用する際の注意点についてはご理解いただけましたでしょうか。お金を借りる側にとっては、無担保、無保証人、そして審査が早いというメリットもありますが、金利が高い、返済期間が短い、安易に申請できないなどの注意すべきデメリットもあります。法人向けカードローンを利用する場合は、それらの注意点を把握したうえで利用するようにしましょう。