開業前から考えたい。開業における資金調達

まず、開業にかかる必要な資金について、綿密な計画を立てましょう。
例えば、開業コストとして考えられるのは、事務所や店舗の貸出費用、改装・設備費用、備品・消耗品費用、仕入れ費用、広告費用、そして開業後の運転資金(ランニングコスト)などです。
当初の開業コストの見積額が200万円として計画していたが、実際には500万円の開業コストがかかってしまった、などという事例は珍しくありません。
はじめのうちから開業後の資金計画が狂わないように綿密に開業コストを計算しておきたいものです。
次に、資金調達方法についてみていきましょう。例として5つの資金調達方法を紹介します。

①日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100％出資する金融機関であり、これから開業をする人に対しても小口融資や創業融資をしています。
また、民間の金融機関よりも利率が低く、借入期間が長く設定できるので安心です。
一方で、事業計画書や面談等があるほか、融資審査が通常1～2ヶ月程度かかってしまうという側面もあります。

②地方自治体の補助金・助成金

地方自治体では、地域の活性化や企業を誘致するべく、様々な創業補助金や起業の助成金制度を用意しており、その内容は各地方自治体のHPでも確認することができます。
基本的に返済義務がなく、要件を満たしていれば、誰にでも受給資格があります。
一方で、要件を満たすためには難易度が高い審査があったり、公募期間が短かったりといったデメリットもあります。
また、補助金・助成金の支給が「後払い」であるため注意が必要です。
また、法人税の課税対象にもなるので、税金面での対策も考えなければなりません。

③クラウドファンディング

クラウドファンディングとは特定のサイト上で、プロジェクトや事業計画を提案し、不特定多数の賛同してくれる人から資金を募る方法です。
一人一人からの出資額は少額ですが、多数の賛同を得られれば、莫大な金額が集まることもあります。
まさに知名度や企画力・提案力・信用などがモノを言う世界です。

④個人投資家（エンジェル投資家）

エンジェル投資家は、家族・友人間の出資と金融機関の融資とのちょうど中間に位置する存在で、起業家の開業資金を提供してくれます。
支援する金額は、少額融資が大半を占め、日本ではまだまだ存在感は薄いですが、海外ではメジャーな資金調達方法として知られています。
投資家の多くが引退した起業家や実業家たちのため、資金の提供だけでなく、起業や経営に関するアドバイス・サポートも受けられるのが特徴の一つです。

⑤VC（ベンチャーキャピタル）

VC（ベンチャーキャピタル）とは、ベンチャー企業やこれから創業して間もない企業などの将来、高い成長が予想される未上場企業に対して出資を行う投資会社です。
投資先の企業が上場した株式を売却したり、事業の売却などを行ったりすることで、利益を得ることを目的としています。
開業するにあたり、これから拡大する市場でのビジネスや革新的なビジネスアイディアがある起業家にとっては、出資を受けられる可能性があるといえます。

まとめ

今回の記事では、５つの資金調達方法について紹介しました。紹介した方法以外にもまだたくさんの資金調達方法があります。
資金調達は、会社を経営するうえでの一つの戦略といえます。
開業コストをきちんと明確に算出したうえで、融資・補助金・出資についてのメリット・デメリットを把握し、どの方法が自社にとって最適な方法なのかを見極める必要があります。