資金調達

中小企業の経営者であれば「債務保証」という言葉の意味をご存知だと思います。債務保証とは、ある債務（融資）について債権者（融資をした金融機関）への返済がない場合に、債権者・債務者（融資を受けた中小企業）以外の第三者が債務者の代わりに債務の返済を保証することをいいます。一般的には、中小企業は、金融機関から融資を受ける場合に、信用保証協会の保証を受けています。しかしながら、企業の経営基盤が弱いことや、事業の業歴が浅いなどの理由により、信用保証協会でも保証を受けることができない場合があります。 そのような場合に、この中小機構の債務保証制度を利用することも検討するのも１つの方法です。この場合金融機関か

中小機構は、個々の中小企業に対して助言や支援を行うだけではなく、中小企業の連合体である組合等に対しても助言や支援を行っています。地域の法人会などはこの組合等に当たるのです。 昨今、地域活性という言葉を聞かない日はなく、この日本においても、地域格差が生じているという現実もあります。 地域活性を願う中小企業者の経営者は多く存在し、地域の法人会等においても多く議題にあがるほどだと聞きます。しかしながら、多くの場合は自社の資金繰りに精一杯で地域活性のために何を行えば良いのか、また資金調達をどのように行えば良いのかがわからないまま、地域活性を現実のものすることができずに、そのままとなっているのが現実

資金のことで悩みを抱いた際、真っ先に思いつくのが身近な銀行・ノンバンクでの融資ではないでしょうか。しかし企業がいきなり銀行窓口に相談に行くと、資金繰りに困っている会社だと評価され不利な扱いを受けることもあります。初めての融資の場合、まずは政府系金融機関への相談がおすすめです。政府系金融機関は国からの出資で成り立っており、特定の企業グループに属してないため、中立的な立場から的確なサポートを受けることができます。 政府系金融機関の中でも融資や中小企業支援を主に行っているのが日本政策金融公庫と日本政策投資銀行です。 日本政策金融公庫は、国の政策に応じた融資や創業に関する支援を行っています。「お客

自社の資産の中で、事業に使っておらず、いまや利益を生み出すことができない不要な資産はないでしょうか。 また収益の低下などで資金繰りに頭を抱えている企業の場合、不要な資産を購入し結果的に多くの負債を抱えているケースが多いようです。このような場合、まず不要な資産の洗い出しを行いましょう。 不要な資産の例として、投資用不動産、投資用有価証券、ゴルフ会員権、本社ビル、使用していない事務所、役員や社員の社宅等があげられます。 これらは、以前他人に薦められて購入したことがあるものも多いかと思います。これら、現在の事業には不要な資産を売却し、その売却代金を得ることによって、資金調達をすることで、資金繰

中小機構が提供する小規模企業共済の貸付制度は、掛金の範囲内で、無担保・無保証人にて事業資金の貸付を受けることができます。 小規模企業共済の貸付制度は、事業を継続している間に事業資金が必要となった事由により7つの貸付制度が設けられています。それぞれの貸付制度について借入限度額、借入期間、借入金の返済方法、利率を挙げていきましょう。 ①一般貸付 急に事業資金が必要となった場合に迅速に借り入れすることができる貸付制度です。 ・借入限度額：掛金の範囲内で、10万以上2,000万円以内（５万円単位） ・借入期間：借入金額により、6ヶ月・12ヶ月・24ヶ月・36ヶ月・60ヶ月となります ・

ファクタリング業界の中で、買取金額が300万円以下の取引のことを小口取引と呼んでいます。この小口取引は、申込書類も少なく、審査に時間がかからないため、最短1日で現金化できることから、ファクタリング利用者の中ではリピーターも多く、利用者の7～8割を占めているのが現状です。そのため、ファクタリングを利用する場合、このような少額の資金調達の場合でしか利用できないのではないかと思われがちですが、実は1000万円以上の高額資金の調達の場合でも利用することができます。 一般的に、1000万円以上の資金調達を考える場合には、銀行やノンバンクからの融資を検討することが多いかのではないでしょうか。しかし、会社

小規模企業共済とは、事業内容により異なりますが、従業員が20名以下の小規模な法人の経営者・役員や個人事業主が対象であり、月々の掛金を積み立てることで、退職時や事業の廃業時に、共済を解約した共済金を退職金とする制度です。 小規模な法人や個人事業主は、なかなか自社で退職金制度を整備することは難しいため、この小規模企業共済は、退職時の退職金や事業廃業時に必要な生活資金を得る方法として、有効な資金調達方法といえるでしょう。 小規模企業共済は、起業時・創業時などの事業が大きくなる前に加入を検討する必要があります。なぜなら、小規模企業共済は、事業内容により異なりますが、従業員の人数が加入条件でもあ

アセットファイナンスとは、自社の持っている資産を他人に売却したり、譲渡したりすることで資金を調達する方法です。ではアセットファイナンスにはどのような方法があるのでしょうか。ここではアセットファイナンスについて、具体的な８つの方法を見ていきましょう。 ①資産の売却 非常にシンプルな資金調達方法です。自社が保有している資産を売却して、資金を調達する方法です。もちろん売却できる資産があることが前提とはなりますが、まずは、使用していない資産を売却して、資金を調達することもできるのです。具体的な例として、投資用に購入した不動産や株式などの有価証券、さらには有効活用されていない土地やビルなどの建物

中小機構は、中小企業の成長過程に合わせて、さまざまな資金調達の支援を行っています。中小機構が中小企業へ行う資金調達の支援とは具体的にどのような支援であるかを見ていきましょう。 ①小規模企業共済 小規模企業の経営者や個人事業主等のための積立による退職金制度です。現在、全国で約133万人もの中小企業で勤務する加入しています。 月々の掛金は加入後も増減可能で、確定申告の際には掛金全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。 また、この共済金には、満期がないため、退職時または事業を廃業する際に一括、分割、または一括と分割の併用で共済金の受取が可能です。 小規模企業の経営

新株予約権とは、特定の個人や法人に、あらかじめ決めた価額で自社の新株を引き受ける権利を与えることです。つまり「将来株価が上がった時に、昔の価格で買ってもいい」という権利のことなのです。もし株価が上がっていれば、新株予約権を行使することで株主は大きく儲けられ、株価が下がっているのであればその権利を放棄することもできるのです。つまり株主にとってノーリスクでリターンが見込める出資方法ともいえるのです。 しかし新株予約権を発行しても、すぐに資金化ができるわけではありません。新株予約権はあくまで、新株予約権の価格で新株を引き受けた段階で資金調達ができることになるのです。ですから短期的な資金調達方法には