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資金調達 2020.01.15

アセットファイナンス もっている資産を活用した資金調達方法

アセットファイナンスとは、自社の持っている資産を他人に売却したり、譲渡したりすることで資金を調達する方法です。ではアセットファイナンスにはどのような方法があるのでしょうか。ここではアセットファイナンスについて、具体的な8つの方法を見ていきましょう。

①資産の売却

非常にシンプルな資金調達方法です。自社が保有している資産を売却して、資金を調達する方法です。もちろん売却できる資産があることが前提とはなりますが、まずは、使用していない資産を売却して、資金を調達することもできるのです。具体的な例として、投資用に購入した不動産や株式などの有価証券、さらには有効活用されていない土地やビルなどの建物やゴルフ会員権などが売却対象として考えられます。

②ファクタリング

取引先のお客様へ商品やサービスを提供した時に発生する売掛金が自社へ支払われるまで、30~60日という長い期間が発生します。その売掛金が自社へ支払われる権利のことを売掛債権と言いますが、ファクタリングとは、売掛金が支払われるよりも先に売掛債権を売却し、資金を調達する方法です。
ファクタリングを利用すれば、手数料はかかりますが、即日など比較的早いサイクルで現金化することができます。

③リースバック

自社が持っている資産のうち、普段利用している設備など売却してしまったら会社自体が運営できなくなってしまうような資産については、いったん資産を売却したあとでも、再びリース契約を締結してそのまま利用できるケースもあります。これだと毎月のリース料は発生しますが、いったん資産を売却することになるので、その売却収入によって資金調達となることもあるのです。

④自社の特許や営業権の売却

会社が持っている、特許権、意匠権、商標権、著作権や、さらには営業権(のれん)なども、売却することにより資産を調達することができます。自社の持っているこのような権利が他社にとって価値があるものであれば売却して資金調達もできるケースもあります。

⑤債権回収

取引先から期日通りに売掛金が支払われる保証はありません。このような場合、積極的に売掛金の債権回収を行うことによって、資金調達できるケースも考えられます。
また、なかなか支払いをしてもらえない取引先には、内容証明郵便の送付や民事調停など法的な手段を講じることも考えられます

⑥自社オフィスの敷金を回収する

オフィスの不動産を契約する場合は、個人と異なり、家賃の6~12ヶ月の敷金が発生することがあります。敷金は契約終了後に返金されますが、原状回復するための費用に充てられた場合、当初の敷金よりも少額となる場合があります。
このような場合、不動産業者に契約終了時の敷金を返金できないかを交渉することで、資金調達できるケースもあります。

⑦経営者への貸付・仮払金の回収

中小企業の場合、経営者や役員が会社からお金を借りたり、貸したりすることはよくあることではないでしょうか。このような場合も経営者や役員に返済を求めることも会社としては当然の権利です。さらにこれは利息も含めて返済を求めることもできるのです。
また返済できない場合は、役員報酬や退職金から回収する方法もあります。

このほかにも自社にある無駄な在庫を売却したり、自社で加入している生命保険契約を活用して貸付を行ったり、解約したりするなどの方法も考えられます。銀行融資などの借入を増やす前に、自社の持つ資産を活用した資金調達を考えてみてはいかがでしょうか。