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資金調達 2020.01.15

中小企業の強い味方 中小機構が支援する資金調達

中小機構は、中小企業の成長過程に合わせて、さまざまな資金調達の支援を行っています。中小機構が中小企業へ行う資金調達の支援とは具体的にどのような支援であるかを見ていきましょう。

①小規模企業共済

小規模企業の経営者や個人事業主等のための積立による退職金制度です。現在、全国で約133万人もの中小企業で勤務する加入しています。
月々の掛金は加入後も増減可能で、確定申告の際には掛金全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。
また、この共済金には、満期がないため、退職時または事業を廃業する際に一括、分割、または一括と分割の併用で共済金の受取が可能です。
小規模企業の経営者や個人事業主は、日々の収益の中から退職金準備を行うのが難しいと思われるため、有効な制度といえるでしょう。

②小規模企業共済を利用した貸付制度

小規模企業共済の掛金納付期間に応じて、貸付制度を受けることができます。一般の貸付以外に、緊急経営安定貸付、傷病災害時貸付、創業転業時・新規事業展開等貸付、事業承継貸付等があり、低金利で即日貸付もできるため、早期に資金調達が必要である場合に有効です。

③設備投資向け融資

市街地に点在する工場や店舗等を生産性・効率性向上や、公害・騒音問題解決等のために、一つの地域や建物に集約させたり、街の地域活性を行うなど中小企業者や第三セクターが実施する高度化事業について、中小機構が都道府県と一体になってアドバイスをしたり、貸付を行うものです。
人口30万人以上の市区町村等で、高度化事業により取得した工場、倉庫、店舗等で行う事業については、税制面で優遇されるメリットがあります。

④債務保証制度

特定の法律に基づく認定を受けた中小企業等の事業者や、法律が基づく事業について、民間金融機関から融資により、事業資金の調達を行う際に、中小機構が債務保証を行う制度をいいます。
この制度により、中小企業等の事業者は、民間の金融機関から融資を受けやすくなり、また、最大50億円の資金調達を行うことができます。
この債務保証制度は、新規事業に取り組む場合の資金調達や、事業再編時の資金調達等、多額の資金が必要である時に有効な制度です。

⑤地域中小企業応援ファンド

この地域中小企業応援ファンドは、中小機構と各都道府県の公共団体や民間の金融機関が共同出資をして組成された地域独自の官民ファンドです。
各地の農林水産物や伝統技術を活用する商品開発や販路開拓に係る費用が助成対象となり、この助成金は返済の義務がありません。
農林水産物や伝統技術を活用する事業を行う中小企業や創業者であれば、有効なファンドとなります。

⑥農商工連携型地域中小企業応援ファンド

この農商工連携型地域中小企業応援ファンドにおいても、地域中小企業応援ファンドと同様に、地域独自の官民ファンドです。
農林漁業者と中小企業とが連携した商品開発や販路開拓に係る費用が助成対象となります。この助成金においても返済の義務がありません。
中小企業と農林漁業者が連携して行う事業の資金調達に有効なファンドとなります。

ここでは中小機構が支援している資金調達方法を紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。中小企業の成長段階と資金調達の目的によって、資金調達方法はさまざまです。中小企業の強い味方である中小機構を上手く活用して、うまく資金調達を行いましょう。