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資金調達 2019.06.24

企業で役立つ代表的な資金調達方法

企業にとって、手持ち資金を気にしながら月々の支払いにヒヤヒヤしているのが現状ではないでしょうか。そんなとき資金繰りに悩むことなく資金調達できれば、より経営や事業に集中できるのではないでしょうか。そんなときに活用を考えたい資金調達方法を見ていきましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、主に国内の事業者に向けた資金調達を支援することを目的にした公的な金融機関です。民間の金融機関からの資金調達が難しい中小企業や個人事業主や、雇用の維持や創出、地域の活性化を目的とした融資を積極的に行なっています。また業績や業歴のない事業者でも無担保・無保証人で借り入れができ、金利は1,0~2.5%と低いため積極的に利用したい資金調達方法の1つです。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会は、小規模事業者が事業資金を調達する際、保証人となって融資を受けやすくなるようにサポートする公的機関です。ここでいう「保証」とは、万が一、借主である企業の返済が滞った場合、信用保証協会が金融機関に立替で返済してくれる、いわば保証人のような役割を担ってくれるのです。この補償制度を利用することで銀行などからの融資が受けやすくなるのです。また事業を行なっている自治体によっては、一定の要件を満たせば利子補給など、さらに低利で利用できることも特徴です。

ノンバンクなどのビジネスローン

信販会社や消費者金融も中小企業や個人事業主に対する貸付を行なっています。これがビジネスローンです。ビジネスローンのメリットとしては、審査の期間が短く、最短即日の借入が可能であることや、審査の可決率が高いことが挙げられます。またコンビニATMで24時間いつでも借入・返済ができることや、利用限度額まで繰り返し使うことができる利便性もメリットです、しかしながら金利が6~18%と高いことや利用限度額が50万~1,000万円と銀行などと比べて、低めに設定されているので注意が必要です。

補助金・助成金

補助金とは事業活性化のための設備投資や新商品開発など、一定の条件を満たした事業者に経済産業省が交付するお金のことです。一方、助成金とは、雇用や能力開発など、一定の条件を満たした事業者に厚生労働省が交付するお金のことです。つまり融資などのように手数料などが発生しない上に、借入ではないので返済が不要です。しかしながら、本来は企業が新規販路開拓や業務効率化、人材採用などの施策を行うための支出の一部を補助するためのものなので、実際に計画を立てて、それらの施策を行い、その事実を証明することが求められるため、申請・受給するための要件が厳しいことや受給まで時間がかかることもあるということは念頭に置いておきましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、支払期日前の売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に譲渡して資金化する資金調達方法のことです。ファクタリングを利用するメリットとしては、
・売掛金があれば比較的審査に通りやすい
・最短即日で資金調達ができる
・第三者に知られることなく売掛金の譲渡ができる
があげられますが、
・手数料が高い(10~20%)
・債権回収業務は通常どおり行う
といったデメリットもあります。しかしながら、いまやファクタリングは中小企業や個人事業主にとってメジャーな資金調達の方法になりつつあります。

いかがでしたでしょうか。この記事では、中小企業や個人事業主が利用を考えたい資金調達方法について紹介しました。これらの方法を組み合わせながら資金繰りを考えつつ経営や事業に集中し、業績を伸ばしていきましょう。