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資金調達 2019.06.28

企業の資金調達のポイント5 中小企業の強い味方 日本政策金融公庫と信用保証協会

資金調達と聞いてまず思い浮かぶのは銀行でしょう。しかし、まだ実績の少ない中小企業や開業時には、銀行は融資をしてくれないことが多いでしょう。銀行が融資を行ってくれない場合には、どこで融資を受ければよいのでしょうか。そんなときに検討をしてほしいのが日本政策金融公庫と信用保証協会です。どちらも公的機関であり、銀行の融資が届かない中小企業をサポートしています。両機関は、金融公庫と保証組合という名前からもわかる通り、中小企業を支援する役割が異なります。
今回は、中小企業の強い味方となる日本政策金融公庫と信用保証協会の概要を解説します。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、金融公庫という名前の通り民間の金融機関を補完するための機関です。株主は財務大臣、経済産業大臣など100%政府です。そのため、政府系金融機関といえます。
日本政策金融公庫では、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業を三本柱として事業を行っています。この中で、ほとんどの中小企業に関連のあるのが国民生活事業です。公式サイトによると、国民生活事業では、平均融資残高が703万円と少額で、融資先は約87万先(日本の中小企業の4分の1)だそうです。
次に、日本政策金融公庫を利用する際の特徴について3点紹介します。

1.担保と保証人が不要な制度「新創業融資制度」がある

日本政策金融公庫の大きな特徴としてあげられるのが、新創業融資制度です。この制度では、条件を満たすと、担保と保証人が不要になります。実績がないのに担保や保証人が不要というのは、政府系ならではの特徴といえるでしょう。

2.借り入れの期間が長い

日本政策金融公庫の中小企業支援では、借り入れの期間が長めに設定されています。ほとんどの融資で設備資金の場合には20年以内、運転資金の場合には7年以内となっているようです。借り入れの期間が長ければ、月あたりの返済金額も安くなるため負担が軽くなります。

3.利子が少ない

先程紹介した新創業融資制度では、基準年利が2.51~2.80%とされています(2019年6月3日現在)。この年率は、他の金融機関でビジネスローンを組むよりも安いでしょう。また、基準よりも利率の低い特別利率の条件を満たしている場合には、更に安くなります。

信用保証協会とは

信用保証協会は、保証協会という名前の通り、銀行の融資の際に連帯保証人となってくれる機関のことです。銀行は、取引実績のない企業にはお金を貸したがらない傾向にあります。それは、貸し倒れのリスクを恐れているからです。そこで登場するのが信用保証協会です。信用保証協会が中小企業の保証人となることで、銀行は融資をしやすくなります。その理由としては、万が一企業が倒産をしても信用保証協会がお金を支払ってくれるからです。
信用保証協会も基本的に保証人が担保は不要ですが、銀行への利子に加えて信用保証協会に「信用保証料」を支払うことになります。負担は大きくなりますが、銀行との取引実績を作る手段としても有効であるといえます。
申し込みは、資金を借りたい金融機関や信用保証協会のどちらでも行えます。

今回は、日本政策金融公庫と信用保証協会について解説しました。どちらも中小企業の味方をしてくれる公的な機関です。直接お金の融資をしてくれる日本政策金融公庫と、銀行と利用者の間で保証人の役割をしてくれる信用保証協会。どちらも中小企業が資金調達をする上で必須の機関といえます。それぞれの概要を理解した上で資金調達を行うとよいでしょう。