「急に資金が必要になった」「より良い資金調達方法を知りたい」・・・

事業資金調達 情報サイト「資金調達partner」

資金調達のプロに無料相談する

資金調達 2020.01.15

使える中小機構 資金調達に便利?小規模資金共済の貸付制度とは

中小機構が提供する小規模企業共済の貸付制度は、掛金の範囲内で、無担保・無保証人にて事業資金の貸付を受けることができます。
小規模企業共済の貸付制度は、事業を継続している間に事業資金が必要となった事由により7つの貸付制度が設けられています。それぞれの貸付制度について借入限度額、借入期間、借入金の返済方法、利率を挙げていきましょう。

①一般貸付

急に事業資金が必要となった場合に迅速に借り入れすることができる貸付制度です。
・借入限度額:掛金の範囲内で、10万以上2,000万円以内(5万円単位)
・借入期間:借入金額により、6ヶ月・12ヶ月・24ヶ月・36ヶ月・60ヶ月となります
・借入金の返済方法:借入期間が6ヶ月または12ヶ月の場合は期限一括償還、24ヶ月以上の場合は、6ヶ月ごとの元金均等割賦償還つまり返済することになります
・利率:年1.5%
※元利均等割賦償還:返済金額のうち、元金だけが均等となるように返済する方法

②緊急経営安定貸付

市場の変化等に起因し、一時的に資金繰りが著しく困難な場合に経営の安定を図るための貸付制度です。
・借入限度額:掛金の範囲内で、50万円以上1,000万円以内
・借入期間:500万円以下は36ヶ月、505万円以上は60ヶ月
・借入金の返済方法:6ヶ月ごとの元金均等割賦償還
・利率:年0.9%

③傷病災害時貸付

疾病や負傷で入院した場合や、災害により被害を受けた場合に、経営の安定を図るための貸付制度です。
・借入限度額:掛金の範囲内で、50万円以上1,000万円以内(5万円単位)
・借入期間:500万円以下は36ヶ月、505万円以上は60ヶ月
・借入金の返済方法:6ヶ月ごとの元金均等割賦償還
・利率:年0.9%

④福祉対応貸付

共済の契約者や同居する親族の福祉向上のために必要な住宅改造等を行うための貸付制度です。
・借入限度額:掛金の範囲内で、50万円以上1,000万円以内
・借入期間:500万円以下は36ヶ月、505万円以上は60ヶ月
・借入金の返済方法:6ヶ月ごとの元金均等割賦償還
・利率:年0.9%

⑤創業転業時・新規事業展開等貸付

創業時、転業時、また事業拡大の時に必要な資金のための貸付制度です。
・借入限度額:掛金の範囲内で、50万円以上1,000万円以内
・借入期間:500万円以下は36ヶ月、505万円以上は60ヶ月
・借入金の返済方法:6ヶ月ごとの元金均等割賦償還
・利率:年0.9%

⑥事業承継貸付

事業承継時の事業用資産または株式等の取得に要する資金のための貸付制度です。
・借入限度額:掛金の範囲内で、50万円以上1,000万円以内
・借入期間:500万円以下は36ヶ月、505万円以上は60ヶ月
・借入金の返済方法:6ヶ月ごとの元金均等割賦償還
・利率:年0.9%

⑦廃業準備貸付

個人事業の廃止や会社の解散を円滑に行うための貸付制度です。
・借入限度額:掛金の範囲内で、50万円以上1,000万円以内
・借入期間:12ヶ月
・借入金の返済方法:期限一括償還
・利率:年0.9%

一般に、急に事業資金が必要となった場合は、「一般貸付」を利用するのが妥当と考えられます。これは他の貸付制度に比べて、貸付利率が年1.5%と高めですが、小規模企業共済にあるメリットを考えれば他の金融機関から資金調達を行うのに比べて低利です。また起業時や創業して間もない時期に中小機構が提供する小規模企業共済に加入することをおすすめします。小規模企業共済は、役員・経営者や個人事業主の退職金制度として利用することもできますが、この契約者貸付制度を活用して資金調達が可能であることも覚えておいて損はないのではないでしょうか。