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資金調達 2019.07.28

助成金・補助金の申請に必要なもの〜厚生労働省系の助成金をもらうために

厚生労働省が所管する雇用対策関係の助成金は、企業の働き方改革や、女性の社会進出さらには高齢者、外国人、障碍者の雇用を積極的に行おうとする企業などを支援するもので、企業と労働者が毎月かけている雇用保険(失業保険)の保険料をもとに運営されています。ですから雇用保険に加入していない企業や個人は一切受給ができないことをまず理解しておきましょう。ほかにも受給するためにはさまざまな条件がありますのでそれを踏まえた上で、必要な書類を準備することになります。まず雇用関係の助成金をもらうための条件から見ていくことにしましょう。

雇用関係の助成金をもらうために必要な条件

助成金を受けることを考える前に、自社が次に示した助成金の受給要件を満たしているかを確認する必要があります。これらを満たしていないと助成金の申請すらできないので、しっかり確認しておくことをおすすめします。
・雇用保険に加入している(雇用保険適用事業所である)こと
・過去3年以内の間に助成金を不正受給していないこと
・雇用保険料や労災保険料といった労働保険料を滞納していないこと
・過去1年間に労働基準法や労働安全衛生法など労働関係法令の違反を行っていないこと
・直近6ヶ月間で会社都合による解雇を行なっていないこと
・暴力団など反社会的な勢力との関わりがないこと
・支給申請日、支給決定日の時点で倒産していないこと
・実地調査や監査に応じるなど支給のための審査に協力すること
・出勤簿や賃金台帳、労働者名簿など労務管理上必要な書類を整備・保管していること
・賃金や労働時間など一定の条件に該当する役員や従業員に雇用保険、社会保険に加入
させること
・そのほか各助成金の個別の要件を満たしていること
これに加えて、性風俗関係など公序良俗に反する業種の企業は助成金を受給できないとされていますので資金調達として助成金を活用することを考えている場合は気をつけるべきでしょう。

雇用関係の助成金をもらうために必要な書類とは?

雇用関係の助成金をもらうためには厚生労働省の定めた様式(フォーマット)に従って、
・自分の会社が厚生労働省の助成金を受給する資格がある企業などであること
・申請する助成金の受給資格を満たしていること
・その他、銀行口座や担当者など申請・受給に関すること
を記入して申請する必要があります。こちらについては厚生労働省のホームページなどに詳しく案内されていますし、記載方法などでわからないことがあれば問い合わせ先に電話することで、比較的丁寧に教えてもらうこともできます。ただし最初はわからないことも多く難しい用語などもあるので苦労するかもしれませんが、自社の実態や思いを伝える意味もあるので時間的な余裕があれば是非とも自分で理解してほしいと考えます。なお必要な様式は厚生労働省のホームページからダウンロードでき、都道府県の労働局などで入手することができます。

注意したい不正受給

助成金を申請する時にもっとも注意したいのが、実態のない雇用施策や教育研修、さらには実在しない従業員名で申請するなど、不正受給に関することです。審査を行う厚生労働省では雇用保険のデータなどに基づいてきっちりと審査を行いますし、必要に応じて審査の段階だけではなく、支給後にも調査や監査を行うことがあります。そして仮に不正が発覚した場合には、3年間助成金を申請できなくなります。

助成金はあくまで、企業などが行った雇用対策に対して一定の補助を行うものであって、資金繰りのためにあるわけではありません。正しく利用することで企業も従業員も働きやすい会社をつくることを目指すという根本を忘れてはいけないでしょう。