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資金調達 2019.07.28

助成金・補助金の申請に必要なもの〜経済産業省系の補助金をもらうために

「ものづくり補助金」などといった経済産業省が主導する補助金は、キャリアアップ助成金など厚生労働省が行う助成金と比べて、高額の金額の受給が見込める反面、申請するために必要な書類を作成するための手間がかかり、さらに面接審査を含めて審査が厳しく、申請したら必ず受給することができないため、利用するにはハードルが高いといわれています。ではどのようなことに気をつけて申請書類を含めた準備を進めていけば良いのか見ていくことにしましょう。

まず自社が申請要件に該当するかどうかを確認する

補助金を受けることを考える前に、自社にその受給資格があるかをきっちり確認することが必要です。ここでは新しい製品開発などを行うために利用される「ものづくり補助金」をもとに説明します。まず「ものづくり補助金」など経済産業省系の補助金は中小企業などが対象となっており、次のような条件がついています。
・日本国内に本社及び実施場所がある中小企業者および特定非営利活動法人であること
・自社が資本金や役員構成などから大企業に実質的に支配されている、いわゆる「みな
し大企業」ではないこと
・申請する事業が補助金の目的にあったものであること
ですから、単に運転資金を得たいとかいう理由だけで申請しても認められるものではないのです。さらに、この補助金を利用する場合に申請できる経費も厳格に規定されています。これらの厳しい条件をクリアした上できっちりと申請書類などできっちり証明しない限り認められるものではないと言い切っていいでしょう。ですから補助金を申請しようと思ったときは、まず自社がその条件がクリアできそうかを考えてから申請に向けて取り組むべきといえるでしょう。

経済産業省関係の補助金をもらうために必要な書類とは?

申請書の様式(フォーマット)は、各都道府県の中小企業団体中央会が、公募が開始されたあとに開始後にホームページで公開されます。つまり申請する都道府県によって様式も異なることを理解しておきましょう。ですからこの補助金の申請用として指定した応募申請書類様式と、異なる様式の申請書類で応募してきた場合や、応募しようとする内容と異なる様式の申請書類での提出した場合は、補助金の申請が不採択、つまり未採択となることがあるので注意が必要です。
また申請書に記載する内容も、
・申請する事業の技術に革新性かあること
・申請する事業の技術面での課題・目標・達成度が客観的に明確に記述されていること
・技術面での課題やその解決方法、優位性が明確であること
・事業を実施する体制や技術的能力が適切にあること
・企業全体としての体制、財務状況が十分であること
・市場ニーズやマーケット、市場規模を適切に分析し対策が講じられていること
・市場での優位性、収益性、実施方法、スケジュールが明確であること
・費用対効果が明確に算定されていること
・他の企業モデル、賃金上昇、雇用増などの環境について考慮できていること
・資金調達方法など経営資源の有効活用が考慮できていること
などを客観的に、さらにストーリーを持って記載することが必要なのです。それだけ自分の技術や製品への思いとそれを世の中に広めていきたいという気持ちが強くあり、それを世の中から見て客観的に「売れる」ことを説明する必要なのです。

実際に補助金をもらえるのは申請した約半分であることを理解する

先に述べたように、非常に長い時間をかけて申請書を準備しても、実際に補助金をもらえる(採択される)のは、申請した約半分程度とわれています。ですから単なる運転資金を得たいと思うだけで補助金を考えるのはあまりにハードルが高いと考えるべきでしょう。

補助金や助成金はあくまで、企業などが行った雇用対策に対して行政が一定の補助を行うものです。確かに返済不要であるメリットはありますが、補助金だけでなくさまざまな資金調達方法の1つと考えてうまく利用することをおススメします。