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資金調達 2019.06.24

助成金・補助金はあてにしてはいけない? 助成金・補助金の申請から受給までに注意するポイント

企業の資金調達の方法の1つに国や自治体からの助成金・補助金制度があります。助成金は申請の条件を満たしていれば必ず支給されますが、補助金は条件を満たしたうえで審査にも通る必要があるという点が異なります。融資などの資金調達法と違い、返済の義務がないことが大きなメリットですが、申請にあたっては注意すべき点も多く存在します。では、助成金・補助金の申請から受給までに注意すべきポイントを見ていきましょう。

助成金・補助金制度の申請条件を満たしているか確認する

国や地方自治体により、さまざまな助成金や補助金制度が用意されています。まずはその中から必要条件を満たしている制度を見つける必要があります。
必要条件には、従業員の雇用人数に関するものや、一定額以上の設備の購入などが含まれている場合もあります。その条件を満たすために、新たに従業員を雇用したり、設備を導入したりすれば固定費が増えてしまい資金繰りに影響がでる可能性があるので注意しましょう。
また、申請にあたっては常に最新の情報を手に入れるように気を付けましょう。助成金は毎年改正されており、制度の廃止や条件の変更が行われる場合があります。複数の助成金を申請することもできますが、同時に助成金を受けられない場合もあるので確認が必要です。

支給のタイミングを考慮した上で事業計画書を作成する

補助金の申請には事業計画書が必須となります。審査では将来の展望や社会への貢献などの視点が重要視されるため、その点を盛り込んだ事業計画書を作成しましょう。
助成金・補助金ともに支給のタイミングは事業実施の後となるためしっかりと計画を立てておかねば資金繰りに苦しむことにもなりかねません。また補助金は事業者が支出した全額を支給するのではなく、一定の割合を支給する「補助率」という形であることにも注意しましょう。

必要書類に漏れがないか確認する

事務処理が不完全な状態では採択はされません。助成金・補助金は制度が非常に複雑で、申請手続きも大変なため、どうしても手続きが難しい場合には社会保険労務士に依頼することも検討してみましょう。

事業実施の資金は正しく使う

助成金・補助金申請の後、事業実施の段階で大切なのは資金を正しく使うことです。補助金制度の場合、事業実施中に事務局の中間審査や監査が入り、資金が正しく使われているか厳しくチェックされることもあります。また助成金制度でも、申請していない事業に資金を使うなど、定められた要件を守らなければ不正受給となり制裁を受けることも考えられます。

領収証・申請書類などは大切に保管しておく

事業計画実施のために支出した経費の領収証は、大切に保管する必要があります。また領収証や帳簿だけでなく、申請の際に添付した書類の写しなども支給決定後5年間保存しなくてはなりません。

以上のように助成金・補助金の申請には多くの注意点が存在します。最も重要なのはどちらも後払いであるということです。実際に支給されるのは半年から1年以上先になることもあります。創業時に申請できる助成金や補助金もありますが、それをあてにして事業を始めると資金繰りが上手くいかず失敗に終わる可能性も高いです。
特に補助金の場合は必ずもらえるわけでなく申請後には厳しい審査が行われます。支給されない場合もあることを念頭に置き、助成金や補助金をあてにしない事業計画を立てることが重要です。