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資金調達 2020.02.07

従業員持株会をつくって社員から資金調達しよう

従業員持株会とは民法に基づいて設立される組合で、従業員の資産形成を支援する制度として、ほとんどの上場企業で導入されています。従業員持株会は、給与もしくは賞与から天引きされた従業員一人一人の投資金額をまとめて、従業員持株会が窓口となって自社株を購入します。上場企業はもちろんですが、未公開企業の中にも従業員持株会が組織されている企業もたくさんあり、従業員の福利厚生制度として活用している企業も多数あるのです。。企業の福利厚生制度として、この従業員持株会を社員に対して加入するよう会社が積極的に勧めているところが多いです。それは次のようなメリットがあるからです。

従業員持株会のメリット

従業員持株会は、社員にも会社にも次のようなメリットがあります

1.従業員から見たメリット

・奨励金などで時価よりも安い価格で株が買える
・頑張って会社の業績が上がれば株価も上がり資産価値が上がる
・毎月の天引積立になるので始めやすい
・(未上場の場合)上場すれば大きなリターンが見込める

2.企業から見たメリット

・株主構成が安定し、敵対的買収に対する抑止力になる
・社員の忠誠心の向上になる
・会社が上場を目指す場合に、資本政策面における安定化の一助となる

上場企業は奨励金で資産づくりがしやすい

上場企業で持ち株会がある場合は奨励金がメリットとなります。ある会社では購入金額の1割程度を奨励金として給付してくれて自社株を買えるケースもあります。つまり現在の株価よりも1割引き位の価格で株が買えるわけですから、有利に自社株に対する積立投資ができるということになります。たとえば、毎月3万円を持株会で積み立てをすると3000円分を会社が追加してくれるという形になります。その分だけ有利に積み立てをしていくことが可能となるのです。

未上場企業なら上場(IPO)で巨額な資産を作ることもできる

未上場企業の場合、将来会社が大きくなって上場したら大きな利益を得ることができる可能性もあります。上場した時の利益だけで億単位のお金を手にするような人もでてきます。
会社が上場したことで持ち株会の株の価値が一気に1億円を超えたというようなケースもあり、未上場企業が上場することで莫大な資産を得ることができる可能性もあります。
ただし、未上場企業の場合「上場しなければ流動性が極めて低い株式である」ということを忘れてはいけません。上場企業の場合はお金が必要な時は最悪、出庫して市場で株を売却するということが可能ですが、未上場企業の場合はそうしたことができません。そうした意味で、未上場企業の持ち株会についてはリスクが大きいともいえます。

従業員持株会のデメリット、リスク

従業員持株会の短所は、給料と財産の両方を勤務先に依存してしまうことになってしまうということです。たとえば、会社の業績が悪くなれば当然株価は下がります。持株会で多額の自社株を持つことになった場合、業績が悪くなってボーナスが下がり、さらに保有資産も株価の値下がりで目減りするという悪い循環に陥る可能性があります。これはバブル崩壊以降の不景気において多くの大企業で勤務するサラリーマンが味わった従業員持株会(持株制度)のデメリット、リスクといえます。最悪のケースでいえば、勤務先が倒産してしまったというような場合、仕事も財産も同時に一気に失ってしまうことになります。
また、小さなことかと思われるかもしれませんが、売りたいときに売りにくいと言う点もデメリットです。実質的には積立投資にあたるわけですが、株が勤務先の株であり、売却する場合は持株会にその旨伝える必要があります。そのため、気分的・心情的に一般の株を売買するのと比較して売りにくい。という点もマイナスです。

さて今回は従業員持株会についてのお話をしてきましたがいかがでしたでしょうか。
この制度は従業員側、経営者側それぞれに良い部分がある反面リスクも伴うのでその点だけは留意しておくべきでしょう。