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資金調達 2020.01.17

意外と知られていない 商工中金からの資金調達

「政府系金融機関の中で融資することができる金融機関は?」と聞かれた場合、日本政策金融公庫の名前が真っ先に頭に浮かぶ経営者は多いのではないでしょうか。日本政策金融公庫の融資は創業時に借りやすいということから、既にご存知かと思いますが、同じ政府系金融機関である商工中金も色々な種類の融資があります。
商工中金は、正式名称を「商工組合中央金庫」と言い、政府と民間団体が共同出資している政府系金融機関です。
商工中金では、法人や個人事業主向けに、中小企業が事業を行う上で必要な設備資金や運転資金に対する「一般的な融資」、昨今頻繁に発生している災害等に対応している「国の施策に基づいた融資」や、中小企業の組織化をサポートする等の「組織化、組合共同事業支援のための融資」など多岐にわたる融資制度を設けており、法人や個人事業主のニーズにあった融資を提供しています。
では、商工中金における「一般的な融資」の融資条件および、メリットについて紹介していきましょう。

融資対象者

商工中金から融資を受ける場合、法人や個人事業主であれば誰でも受けられるわけではありません。融資を受けられる対象者は、商工中金の株主である中小企業等協同組合、共同組合、商工組合、商店街振興組合などの団体と、その団体の構成員となります。
このいずれかの団体に所属している中小企業であれば、「一般的な融資」に申し込むことができます。

融資目的

融資目的は、設備資金、運転資金と決められており、長期あるいは手形割引などの短期運転資金についても取扱い可能です。

融資限度額

融資限度額は、限度額や利率などが政策的に優遇されている特別貸付と合わせて20億円まで(組合の場合は200億円まで)です。多額の資金調達が必要の場合は、商工中金の融資は有効かもしれません。

金利

融資期間や担保により異なります。

融資期間

・設備資金の場合:原則15年以内(うち据置期間は2年以内)
・運転資金の場合:原則10年以内(うち据置期間は2年以内)

返済方法

返済方法には、分割返済と期限一時返済の2種類があります。どちらも、商工中金の預金口座からの自動振替により行われます。

担保・保証人

融資金額や融資期間に応じて、担保や保証人を用意する必要があります。保証人は原則経営者と決められています。

メリット

・金利が民間の金融機関に比べて低い
・比較的高額の融資も可能
・長期の融資期間により、返済のひっ迫がない
・民間の金融機関よりも融資を受けやすい

商工中金の「一般的な融資」についてご理解いただけましたでしょうか。商工中金は「中小企業による中小企業のための金融機関」と商工中金の企業理念にある通り、中小企業金融の円滑化が目的としています。また昨秋に発表した2021年度までの中期経営計画において、経営改善、事業再生、事業承継、そしてリスクの高い事業に乗り出す企業への支援を重大分野と位置付け、ビジネスモデルの柱とすることも揚げています。
昨今、事業再生や地域活性のための事業も多くなってきました。商工中金では事業再生や地域活性のための資金などの融資についても取扱いがあり、中小企業における幅広いニーズに対応できると言えるでしょう。商工中金の融資も資金調達方法の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。