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資金調達 2020.02.07

持たざるのも一手。リースを徹底して活用する

リースといえば、従来はコピー機、FAX、パソコンといったOA機器が中心でした。しかしながら、いまや社用車や工場設備、さらにはサブリースという従来は自分の資産であった土地・建物などを一旦売却して、再びリース資産として借受けるようなケースも出てきました。
一方で、パソコンなどのOA機器は標準では5年というリース期間の満了を待たず、そのモノ自体が陳腐化してしまうようなケースもあります。少なくともリースのメリットは、企業のキャッシュアウトを平準化することにあります。それではどのような資産をリースにすべきなのか、さらにリースにするとどのように資金調達を行うのか見ていくことにしましょう。

コピー機、OA機器

中小企業のコピー機やパソコンなどOA機器といえば、従来からリースを活用するのが一般的でした。しかしながらコピー機の場合は、従量課金や消耗品の調達などを含めて市場価格と比べて高価になりがちかもしれません。一方で電子メールやインターネットの普及、さらにはペーパーレスの機運によりコピー機の使用頻度が低くなっていることからコピー機の機能や台数を見直すべきかもしれません。またパソコンなどは低価格化が進んでおり、場合によっては固定資産としなくても良いケースや固定資産価値が低くなる場合もあります。このような場合は、リースとせず購入にした方が良いでしょう。

自動車(社用車)

社用車はレンタカー会社、カーリース会社を利用することがオススメです。これを利用すれば自動車税や車検費用の低減につなげることができます。また車検の時期が到来したタイミングで新しい社用車に乗り換えたり、事業の状況に合わせて社用車の台数自体を見直すこともできます。

工場設備

工場設備などはその資産を使う期間が長期になることが見込める場合にはリースより購入の方がメリットのある場合もあります。このような場合は設備投資融資や補助金なども活用して資金調達を行うなどを検討した方が良いかもしれません。

土地・建物

資金調達のために、土地や建物の処分を考えなければならないケースもあるのではないでしょうか。しかし実際に事業に使っている資産を処分することは、事業を継続できないようなケースもあるのではないでしょうか。そのようなときはサブリースも検討に値します。サブリース契約では、一旦土地や建物を売却することになるので、まとまった資金を得ることができます。そしてその土地・建物を再び借りることになるので、以降は賃借料を支払うだけで、固定資産税などの支払いも必要ありません。ただしその不動産が担保に入っているような場合、利用できないケースもあり注意が必要です。

このように、いまやさまざまな資産をリースとして調達することもできます。またリースだけではなく、ソフトウェアライセンスをサブスクリプション(期間ライセンス)で調達したり、クラウドサービスなど利用料で支払うようなケースもあります。これまではどちらかといえば資産は借入をしてでも購入するものというのが一般的でしたが、いまは買うべきものだけ資産として購入し、早いサイクルで陳腐化するものや、維持費用がかかるものはリースにするなど用途に合わせて調達方法を検討するべきといえるでしょう。