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資金調達 2020.02.07

日本政策投資銀行の創業支援融資とは

開業や起業したばかりの人にとって資金の悩みは尽きないものです。「思い」「アイデア」は
いくらあっても先立つ資金がなかなか準備できない人も多いのではないでしょうか。しかし担保や保証人もいない人になかなか銀行などが簡単に融資してくれないのも事実です。実はそんな起業家のために、頼りになるのが「日本政策金融公庫の創業融資」なのです。これは、設立したての信用のない状態でも、銀行より融資が下りやすく保証人や担保なども不要なので起業時の資金調達としては実はポピュラーな手段なのです。ではいったいどのようなものなのでしょうか。

日本政策投資銀行の創業融資とは

日本政策投資銀行とは、ホームページを見てもよくわからないのが正直なところではないでしょうか。そもそもは郵便貯金や簡易保険などといった財政投融資を財源に金融事業を行なっている日本政府の出資により設立された政府系の金融機関なのです。今は民営化されていますが、長期的な資金の融資を行なう金融機関であることが特徴で、東日本大震災などの災害復興や地域開発などのプロジェクト型融資を行うのが特徴的です。
そして、地域そして国内の新たな産業振興を目的として実施されている融資制度が「創業融資」で、新たに事業を行なう人が無担保・無保証人で融資を受けることができるというまさに起業家の強い味方といってもいい融資制度なのです。

創業融資とは、どんな融資制度なのか

ひとことで「創業融資」といっても、実は融資の申込みをする人や、融資を申し込む時期、そして目的などによっていくつかの種類があります。そのいくつかを紹介しましょう。
・新創業融資制度
 新たに事業を始める人、もしくは事業開始後の税務申告を2期分終えていない人が対象の 
 融資制度です。また新たに人を雇うなど雇用の創出に貢献する、またはこれまでサラリーマ 
 ンなどで行なっていた事業を対象としたり、創業資金の10%が自己資金であるなどの必要要  
 件があります。また融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)で利率は年利で 
 2.5%程度と低利で担保や保証人も原則必要ありません。
・女性、若者/シニア起業家支援資金
 女性もしくは35歳未満か55歳以上の人で、 新たに事業を始める人で事業を開始しておお  
 むね7年以内の人を対象とした融資制度です。融資限度額は7,200万円(うち運転資金
 4,800万円)で、使用する目的によって利率が変わってきます。また状況によっては担保や
 保証人が必要なこともあるようです。
・挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
 ベンチャー企業やスタートアップ企業の新規事業展開、海外展開、事業再生などを支援する 
 融資制度で財務体質や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などから資金調達力を強化す
 るためにも利用できる制度。融資限度額は最高4,000万円で毎年の決算の状況により1%〜
6%と変わるのも特徴的です。

日本政策投資銀行の融資には、事業計画が重要

銀行融資全般にいえることですが、日本政策投資銀行の融資を受けるためには「事業計画」
の作成と妥当性が最重要となります。むしろ自身の事業計画に対してその「アイデアの新しさ」や「収益性」、「事業採算性」、「必要な投資や経費の妥当性」など様々な観点から審査されます。むしろあなたのアイデアをプレゼンして融資を獲得すると考えるべきでしょう。
ですから、決して国の資金だから気軽に誰でも融資を受けられるなどと甘い考えは禁物なのです。

日本政策投資銀行の融資を受けるためには、綿密な事業計画の作成などかなりの時間がかかります。この期間の運転資金など必要な資金計画をきっちりと立てた上で資金調達を行なっていくべきでしょう。