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資金調達 2020.01.22

東京都の創業助成金を実際に申請してみた。

近年、助成金や補助金を活用した資金調達を勧めるような記事やサービスがインターネットなどでも幅広く紹介されています。しかしながら難解な用語を理解しながら事業計画を立てて、そこで初めて申請し、審査を経て初めて採択が決まり、受給が確定するステップに戸惑う人も多いのではないでしょうか。
しかし、実はそれぞれの手順や要点をきっちり抑えて準備すれば、自分自身でもできる内容なのです。それでは実際どのように申請を進めていけば良いのかみていきましょう

受給できる資格があるかを確認する

ホームページなどをみても難しい言葉が多いこともあり、最初のステップとして毎年春と秋の募集時期に合わせて実施される助成金の説明会に参加することをおススメします。ここでは創業助成金に関する資料をもとに説明がされるだけでなく、疑問点を質問することにより助成金申請でわからないことを比較的クリアにすることができます。
ここでまず自分自身が今回この創業助成金を受給する資格があるかどうかがクリアになります。ここで受給資格がある場合には、申請期日までに提出できるよう申請書を準備し、申請資格がない場合には、TOKYO創業ステーションが実施するプランコンサルティングを修了するなどして受給資格を得ることになります。また助成金は対象となる事業が修了した後に支払われる、つまり後払いであることを知って、助成金の活用を見送る人も少なくないようです。この段階で実際に申請までできるのは、説明会の参加者など受給を考えている人の約半分にも満たないという話もあります。

申請書を作成し提出する

受給資格があり、説明会などから自身の事業計画で創業助成金の申請を決意したら、申請書の作成に取り掛かります。しかし日常の企業経営の中でこの申請書類を準備することは並大抵ではありません。ですから従業員に申請書類の準備を頼むことや、有償で行政書士といった専門家に依頼することもあるようです。ただし申請書に記載する内容自体は、これまで日本政策投資銀行や信用保証協会の融資を行うなどで事業計画の作成を自身できっちりとやったことがあるなら手間はかかりますがそれほど難しいことはありません。もし記載内容でわからないことがあれば直接問い合わせてみることや、東京都創業ステーションで相談するなどで対応できると考えます。
そして期日までに申請書を作成できたら、記載内容などに不備がないかを確認した上で郵送とWebの両方で申請を行います。ここで注意が必要なのはWebと郵送の両方で申請が必要なことで、片方が欠けていると受理されません。

申請から決定まで2段階の審査がある

申請が受理されたら、2段階の審査をもとに採択が決定します。まずは申請した書類に基づいた書類審査で、これには1ヶ月半ほど必要です。そしてこの書類審査をクリアした場合のみ、次の面接審査に進みます。この面接審査には経営者本人が出席することが必須で、行政書士やコンサルタントなどに代理で出席することが必須となります。つまり、この面接審査では申請した事業について自分自身の口から説明されることが求められており、人任せにはできないということなのです。そしてこの2段階の審査をクリアして初めて助成金が採択されます。ただこの段階ですぐに助成金がもらえるわけではありません。この採択の段階から事業期間内の費用が助成されるということなのです。そして申請書類で記載した事業期間が終了して、初めて助成金が支払われるということになります。

資金調達方法として助成金や補助金の受給を考えるケースも少なくはないと考えます。しかし、申請から受給まで最低でも1年かかるため短期での資金調達方法としては、助成金や補助金をあてにすることは難しいと考えます。ただし助成金、補助金を考えたタイミングで自社のあり方や事業計画を見直していくのは、融資を受ける際にも有効なのではないでしょうか。