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資金調達 2020.01.22

株式を上場して資金調達 IPO(株式上場)を実現するには

企業が成長していく段階で、事業が少しずつ軌道に乗り、売上が前年度に比べて2倍以上増加するなどの成長が著しく、また損益分岐点を超えることで企業の倒産リスクが少なくなると、金融機関からの融資が受けやすくなります。
金融機関からの融資には限度があるため、新規事業を展開するにあたり多額の資金が必要となった場合、IPOによる資金調達を考えてみてはいかがでしょうか。
では、IPOについてとは何か、またIPOを実現するための方法を紹介しましょう。

IPOとは

IPOとは、「Initial Public Offering」の略で、「新規公開株」や「新規上場株」のことで、未上場の企業が新規に株式を証券取引所に上場して、投資家に株式を取得させることをいいます。IPOの場合、公開されたIPO株は公募価格よりも高い初値となることから投資家の間では人気があり、抽選に当選した投資家のみしか買うことができません。
IPOにより上場することで、社会的信用度がアップすることにより、売上もアップし、また良い人材を採用することができるなど、資金調達以外のメリットがあります。
反対にデメリットとしては、4000~5000万円程の上場するために多額のコストがかかることや、IPOを実現するまでに最低でも3年もかかってしまうこと、また上場することにより経営者の株式の保有率も引き下げなければならず、経営者の経営権が薄まることが挙げられるでしょう。

IPOを実現するための方法

自社だけでの力ではIPOを実現させることはまずできません。自社以外のパートナーを選定し、そのパートナーとともにIPOに向けて準備をします。
自社以外のパートナーとは、主幹事証券会社、監査法人、顧問弁護士、コンサルティング会社、ベンチャーキャピタルの5社をいいます。
パートナーとなる5社の役割は下記のとおりです。

・主幹事証券会社:上場申請の書類の作成をサポートするなど、株式の価格決め等を行う。
・監査法人:直前期前の2年分の監査を行う。
・顧問弁護士:法律面でのサポートを行う。
・コンサルティング会社:経営の管理体制の最適化を行う。
・ベンチャーキャピタル:資金提供や事業計画のアドバイスを行う。

では、この5社のパートナーと行うIPO実現に向けての流れを紹介しましょう。

①IPO予定の3期前
・コンサルティング会社とIPOを行うべきか否かを検討する。
・IPOを行うと決定した場合には、計画を立ててリサーチ等を行い、IPOについて知識を得ながら、IPOにかかわるあらゆる業務を行う。

②IPO予定の2期前
・監査法人による監査の開始。
・監査法人からのショートレビューがあり次第、改善ができているかを確認する。

③IPO予定の1期前
・上場に値するための運用力がついているかを確認する。
・事前にたてた事業計画や、資本政策について、必要があれば見直していく。

④IPO予定の当期
・証券会社から管理体制やコンプライアンス等の確認も含めて、引き受けの審査が行われる。
・上場のための審査を受ける。

上場することで社会的信用度が上がるだけではなくIPOにより多額の資金調達が可能となりますが、反対にIPOを実現するためには多額のコストと時間がかかります。また、上場することにより維持コストも発生します。上場することによるメリットとデメリットを把握したうえで、IPOによる資金調達を検討するべきでしょう。