自己資金がゼロでも起業するための資金調達法

起業する上で必ず必要になってくるものがお金です。
資金がなくては不動産を借りることも、商品を作り出すことも、従業員を雇うこともできません。
特に起業にあたり大切になるのは自己資金です。
自己資金とは、経営者自身が貯めたお金のことを言います。
日本政策金融公庫では、経営者が加入している解約返戻金のある保険や、経営者が保有している株式や国債などの証券も自己資金として認められます。
このような自己資金がしっかりと用意できていれば起業をスムーズに行うことができます。
また必要額には届かずともその3分の1の金額が用意できていれば日本政策金融公庫の創業融資制度を利用できる可能性があります。
では、自己資金が全くない場合はどうでしょうか。
自己資金がない状態では融資を受けることは難しくなります。
そのためまずは以下のような方法を利用して資金調達を行うことが必要です。

家族・親戚から資金援助を受ける

家族や親戚が起業に賛同してくれている場合には、資金の援助をお願いしてみるのもよいでしょう。
銀行などからの融資とは違い、金利や返済条件なども自由に設定できることがメリットです。
親族間であっても、資金の援助を受ける場合には契約書を交わしておくと後々のトラブル防止につながります。
このような親族からの援助を受けた資金は自己資金にはなりませんが、返済の必要がないことをしっかり説明すれば「余剰資金」として認められる場合があります。
そのような場合には、これを元手に融資の審査を受けられる可能性も出てきます。

助成金・補助金制度を利用する

国や地方自治体によってさまざまな助成金・補助金制度が用意されています。
助成金や補助金は融資とは異なり、返済不要な資金です。
しかし制度が複雑で申請手続きに手間がかかるという面もあります。
また実際に支給されるのは事業計画実施後になることを念頭に置いておかねばなりません。
しかし活用できれば資金調達の助けになることは間違いないので、起業時に活用できる助成金・補助金の制度があれば利用を検討してみるのもよいでしょう。

共同事業主を探す

自分だけで起業するのではなく、他の人との共同事業という形を取ることで、共同事業主の資金を自己資金に加えることができます。
2人より3人と共同事業主の数が増えればその分使える資金も増えていきます。
しかし、この場合には企業の運営に共同事業主の意見も反映されるようになるため、気が合う相手を見つけるなど慎重な検討が必要となります。

クラウドファンディングを行う

インターネットを用いて広く資金調達が可能な方法がクラウドファンディングです。
商品やサービスを作るために出資を募り、目標金額に達した場合に出資してくれた人に対しその支援額に応じたリターンとして商品やサービスを提供する手法です。
面白いアイディアや素晴らしい商品プレゼンができれば支援してもらえる可能性が高くなります。

以上のような方法を用いれば、自己資金がない場合でも資金を調達し起業することが可能となります。
しかし、自己資金がないと融資の審査に通りづらくなることもあり、道は険しいと思った方がよいでしょう。
起業時に受けられる融資でポピュラーな日本政策金融公庫の創業者融資を利用しようと考えるならば必ず自己資金は必要となります。
そのため、起業までに時間があるのならば1円でも多く自己資金を準備しておくことが大切です。