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資金調達 2020.01.22

融資を受けたい。担保・保証人はどうする?

銀行などの金融機関から融資を受けるとき、「担保や保証人をどうしたらいいのか」考えてしまうことも少なくはないのでしょうか。もちろん日本政策金融公庫、信用保証協会など無担保で融資を受けられるケースもありますが、融資を受ける目的や金額によっては担保や保証人が必要となるケースも少なくはありません。そのように融資を受ける上で必要な担保や保証人とはいったい何なのかを説明していきましょう。

担保とはいったい何か?

担保とは、お金を借りた側(債務者となる企業や個人)がお金を貸した側(債権者となる金融機関など)に、融資を返済できなくなった場合に備え、そのお金を弁済する手段のことをいいます。都市銀行や信用金庫、またノンバンク系金融機関から融資を受けるようなケースでは担保を必要とすることが多いのも現実です。
これにはお金を借りた側が所有する不動産など融資の代わりに差し出す「物的担保」と、お金を借りた人に変わって、融資を返済する義務を負う「人的担保」の2種類があります。
そして一般的に「担保」といえば、融資を受ける際にお金を借りる側が所有する不動産などを担保とする物的担保のことをいいます。またいわゆるお金を借りた人が返済できなくなったときや失踪したときなどに、そのお金を代わりに返済しなければならない「連帯保証人」が人的担保といえます。

担保や保証人のメリット

融資を受ける条件として担保や保証人が必要でない、いわゆる無担保、無保証人の融資もありますが、担保や保証人を準備することで、実はお金を貸す側だけでなくお金を借りる側にも次のようなメリットがあるのです。

お金を借りる側のメリット

・会社の信用度が増すため審査が通りやすくなる
・融資金額が大きくなる
・金利が低金利になることが多い
・長期の返済期間を設定しやすい
     

お金を貸す側のメリット

・融資が返済されない場合、保証人に返済を肩代わりさせることができる
・融資が返済されない場合、担保を売却するなどいわゆる貸倒リスクが軽減する
   

担保や保証人のデメリット

担保や保証人がない場合も、お金を貸す側にとっては融資したお金が返済されないリスクは高くなるものの、直接的なデメリットはありません。しかしお金を借りた側から見るデメリットがあり、事業資金など多額の融資のケースでは、次のような担保や保証人を用意するデメリットが大きくなるケースがあります。
・利用時に担保や保証人を設定するための費用が必要である場合がある
・返済が出来なかった場合は担保とした物件等を失う
・融資が返済できなくなった場合に保証人になった人に迷惑をかけてしまう
・担保となる物件の評価や保証人の身元調査など審査に時間がかかる
・融資を中途解約する場合には、違約金が発生する場合がある
・融資期間中に担保として登録した物件や人の変更は難しい

銀行などの金融機関から融資を受ける場合、担保や保証人が必要かどうかは、融資を受ける会
社の経営状況や資金状況、さらに融資を受ける目的や金額により変わります。これは最終的には
お金を貸す側である金融機関の判断ともいえますが、多額の事業資金を融資してほしい場合は、
担保や保証人が必要と考えるのが一般的といえるでしょう。ただし、担保となる物や保証人を依頼
できる人がいないような場合は、多額の資金を得ることは難しいですが、無担保融資である日本
政策金融公庫の利用や信用保証協会の保証、また地方自治体の各種融資制度など融資を受け
ることができるケースもあります。また短期の資金調達であればファクタリングやノンバンクの利用
なども検討できるのではないでしょうか。