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資金調達 2020.01.15

資産を売却する資金調達

自社の資産の中で、事業に使っておらず、いまや利益を生み出すことができない不要な資産はないでしょうか。
また収益の低下などで資金繰りに頭を抱えている企業の場合、不要な資産を購入し結果的に多くの負債を抱えているケースが多いようです。このような場合、まず不要な資産の洗い出しを行いましょう。
不要な資産の例として、投資用不動産、投資用有価証券、ゴルフ会員権、本社ビル、使用していない事務所、役員や社員の社宅等があげられます。
これらは、以前他人に薦められて購入したことがあるものも多いかと思います。これら、現在の事業には不要な資産を売却し、その売却代金を得ることによって、資金調達をすることで、資金繰りを改善することができるのです。
それでは自社に眠っていた不要な資産は、売却することによって、新たにメリットを生み出します。売却することによるメリットを説明しましょう。

①現金が手に入る

当たり前のことですが、資産を売却することにより、売却代金を得ることができます。その不要な資産の価値があればあるほど、多額の資金を得ることができるでしょう。

②経費削減効果がある

資産を保有しているということは、その資産を維持するための維持費がかかっていることを意味します。例えば不動産を保有しているのであれば、固定資産税がかかりますし、ゴルフ会員権の場合は年会費がかかります。
これらの資産を売却することで、資産の維持費がかかることもなく、損益計算書上の経費削減につながるのです。

③自己資本比率が改善される

自己資本とは、返済義務のない資本のことで、株主出資(資本金と資本剰余金)と利益剰余金の合計額です。つまりは、貸借対照表にある純資産のことを指します。

自己資本比率とは、返済義務のない自己資本が全体の資本の何%に値するかを示した数値で、計算式で言うと、「自己資本÷総資本(自己資本+他人資本)×100」によって算出されます。
自己資本比率が大きいほど、自社の資金で事業を回すことができるため、安定した企業であると認識されています。
不要な資産を売却することにより、売却代金が他人資本の返済に充てることができるため、他人資本の割合が減ることで、自己資本の割合が多くなり、自己資本比率が大きく改善することになるのです。
 

④ROA(総資本経常利益率)が改善される

ROA(総資本経常利益率)とは、企業が使用した費用でどれくらいの利益があったかを示した数値で、企業の経常的な業績の善し悪しを判断する指標でもあります。
計算式で言うと、「経常利益÷総資本×100」によって算出されます。
自己資本比率が上がると、同時にROA(総資本経常利益率)も上がり、資本の効率性が高いと判断され、金融機関等への信用度も上がる効果があります。

⑤節税効果がある

不要な資産である土地や不動産が購入した時よりも値崩れしている場合、会社にとって損失となります。
ですが、そのような資産を売却することにより、売却損を計上することで、本来行っている事業の利益を小さくすることができ、節税へつなげることができます。
また、反対に、本来行っている事業が赤字で、売却益がでるようであれば、相殺することで売却益に対する税金を節税することができます。

このように不要な資産の売却は有効な資産調達の方法の一つです。自社の業績が黒字であるとか、保有している資産は少しでも利益を生み出しているという場合は、売却をせずに保有しておく方が良いと思われます。資産を売却する前に、今、資産を売却することによってどのようなメリットがあるのかを判断した上で、売却するか否かを選択するのがいいでしょう。