資金調達

企業活動を行ううえで、商品を仕入れ、自社で一旦在庫を抱えた状態から、取引先や消費者に在庫となっている商品を販売するという流れが一般的です。 それではこの一連のお金の流れから、なぜ黒字でもお金が足りないことが起きてしまうのかを説明しましょう。 収支のズレ 企業間の売買取引は「掛け取引」という代金支払い方法で行われています。 商品やサービスの引き渡しを先に行い、その対価を後から受け取るという方法です。 一般的に、対価を受け取るのは１ヶ月後の場合が多いといえます。 つまりは、商品が売れても、実際に企業に現金が入ってくるのは1ヶ月後となり、売上の計上と入金のタイミングが異なることで、収

会社を経営するうえで資金調達はとても重要です。 資金調達方法の中で、助成金と補助金は、返済が不要であることから、うまく活用できれば強力な資金調達方法となる可能性があるといえます。 この助成金と補助金は、国や地方自治体の政策を推進するために、毎年、新しい政策を予算とともに作られている事業性資金です。それゆえ、毎年3000を超える助成金や補助金の公募が行われています。 助成金と補助金について簡単に説明をすると、助成金は通年にわたり申請することができますが、年度単位で改廃を行っているため、申請する時になって申請しようとしていた助成金制度が廃止されていることもあります。 しかしながら、助成金は

これから創業する方へ最初に伝えたいことは、飲食店の融資は他の業種よりも難しいということです。その中で融資を受けやすくするためには、特に気をつけるべきポイントが3つあります。①自己資金や、経歴を実績として準備しておく②事業計画書に根拠のある数字を入れる③事業が仮に失敗しても、支払いができることを証明しておく この３つの中でもそれぞれにポイントがあるので、解説していきます。事前に準備をして審査に落ちずに、融資を受けれるようにしましょう。 ①自己資金や、経歴を開業するために準備にする最初に日本政策金融公庫で、融資を受ける前に知っておきたい2点を解説します。・自己資金を貯める時に気

開業や起業したばかりの人にとって資金の悩みは尽きないものです。「思い」「アイデア」は いくらあっても先立つ資金がなかなか準備できない人も多いのではないでしょうか。しかし担保や保証人もいない人になかなか銀行などが簡単に融資してくれないのも事実です。実はそんな起業家のために、頼りになるのが「日本政策金融公庫の創業融資」なのです。これは、設立したての信用のない状態でも、銀行より融資が下りやすく保証人や担保なども不要なので起業時の資金調達としては実はポピュラーな手段なのです。ではいったいどのようなものなのでしょうか。 日本政策投資銀行の創業融資とは 日本政策投資銀行とは、ホームページを見ても

コミュニティクレジットとは、「地域の自立的な発展」を目的として、日本政策投資銀行が開発した地域企業などのための新たな資金調達方法なのです。これは「地域社会においてつながりのある企業やお互いに信頼関係にある企業同士が、相互に協力することを目的に信託にとして資金を拠出して、お互いに連携しあい、構成企業がそれぞれの信用よりも高い信用を得ることにより、金融機関からの資金調達を円滑化することで、「地域の資金を地域に環流させる」金融手法といえます。 コミュニティクレジットとは何か 　日本には旧来から「頼母子講」や「無尽講」などの地域の企業同士が有する内部情報に基づいた金融手法がありましたが、コミ

事業資金の借換えとは、その名の通り事業資金を他のローンや融資制度に借り換えることを意味します。個人であれば住宅ローンを利用する場合、より金利が低いローンへ借り換えを検討される方は多いでしょう。また、キャッシングなどでも複数の借入を整理するために「おまとめローン」を利用される方は多いです。 一方事業資金は、事業を立ち上げる場合や、事業運営を進めるために必要な資金です。創業に掛かる費用のほか、運転資金、つなぎ資金、設備投資などに事業資金が利用されます。どのジャンルの事業においても資金が足りなくなった場合、必要に応じて現在利用している事業融資から、別の事業融資を切り替えることもできるのです。この場

リースといえば、従来はコピー機、FAX、パソコンといったOA機器が中心でした。しかしながら、いまや社用車や工場設備、さらにはサブリースという従来は自分の資産であった土地・建物などを一旦売却して、再びリース資産として借受けるようなケースも出てきました。 一方で、パソコンなどのOA機器は標準では5年というリース期間の満了を待たず、そのモノ自体が陳腐化してしまうようなケースもあります。少なくともリースのメリットは、企業のキャッシュアウトを平準化することにあります。それではどのような資産をリースにすべきなのか、さらにリースにするとどのように資金調達を行うのか見ていくことにしましょう。 コピー機

先進的なICT（情報通信技術）企業の集積地である米国シリコンバレーにおいては、「テクノロジー」を活用して、金融サービスの分野でも革命的な新サービスを次々と産み出しています。また日本では2015年頃から「フィンテック」の用語が使われるようになっており、2017年頃には「仮想通貨ブーム」などの流れもあって、フィンテックの知識が専門家や金融関係者に留まらず、個人投資家にまで広く知られるようになりました。そして企業の資金調達でも従来の銀行融資などだけではなく、フィンテックを使った新たな資金調達方法が現れてきたのです。では具体的にどのようなものがあるか、最近話題となった６つのサービスを見ていくことにしま

従業員持株会とは民法に基づいて設立される組合で、従業員の資産形成を支援する制度として、ほとんどの上場企業で導入されています。従業員持株会は、給与もしくは賞与から天引きされた従業員一人一人の投資金額をまとめて、従業員持株会が窓口となって自社株を購入します。上場企業はもちろんですが、未公開企業の中にも従業員持株会が組織されている企業もたくさんあり、従業員の福利厚生制度として活用している企業も多数あるのです。。企業の福利厚生制度として、この従業員持株会を社員に対して加入するよう会社が積極的に勧めているところが多いです。それは次のようなメリットがあるからです。 従業員持株会のメリット 従業員持

フレンドファンディングということばは知らなくても、「polca（ポルカ）」というスマートフォンアプリの存在は聞いたことがあるでしょう。polca（ポルカ）はクラウドファンディングの最大手である「CAMPFIRE」が、不特定多数から資金調達を行うクラウドファンディングとは異なり、URLを知っている人のみが企画を支援できるいわば友達や知人のみから資金調達を行うアプリなのです。また実はフレンドファンディングという言葉自体も「フレンド」と「ファンディング（資金調達）」を組み合わせた造語なのです。ではどのようにpolcaで資金調達を行うのかについて見ていくことにしましょう。 polcaとはどのよう