資金調達

会社や事業を運営するにはお金が必要です。資金調達とは「いまお金がないからそれをどこかで調達して必要な支払いにあてる」という非常にシンプルなことです。しかし、資金調達と一言で言っても、実はその方法は非常に多岐に渡るのです。 またその資金調達方法は大きく分けて3つの種類があります。 会社の「資産」を何らかの形で資金に変える 企業が持っている資産を売却したりすることによって現金を得る資金調達方法です。これを総称してアセットファイナンスと呼びます。資産の現金化する方法としては、不動産などの資産を売却したり、回収時期がかなり先の売掛債権、さらには事業そのものを売却する方法も考えられます。この方

公的融資制度とは何か 公的融資制度とは、そもそもどのような融資制度なのでしょうか。公的融資制度とは国や地方自治体などの公的機関が、中小企業や個人事業主や開業予定者に対する支援を行うことを目的として設けている融資制度です。これは中小企業や新規創業者への支援を目的にしたものなので、資金力が乏しい中小企業や個人事業主を育成していくことが目的ですので、金利が低く、保証人や担保といったハードルが低く利用しやすいのが特徴です。大きくは日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所が実施する融資制度があります。それでは、それぞれがどのような融資制度なのかみていきましょう。 日本政策信用金庫の融資制度

「政府系金融機関の中で融資することができる金融機関は？」と聞かれた場合、日本政策金融公庫の名前が真っ先に頭に浮かぶ経営者は多いのではないでしょうか。日本政策金融公庫の融資は創業時に借りやすいということから、既にご存知かと思いますが、同じ政府系金融機関である商工中金も色々な種類の融資があります。 商工中金は、正式名称を「商工組合中央金庫」と言い、政府と民間団体が共同出資している政府系金融機関です。 商工中金では、法人や個人事業主向けに、中小企業が事業を行う上で必要な設備資金や運転資金に対する「一般的な融資」、昨今頻繁に発生している災害等に対応している「国の施策に基づいた融資」や、中小企業の組

全国の自治体にはそれぞれ創業助成金がありますが、東京都が実施する創業助成制度はその中でも充実していると考えられます。これは東京都内での創業を具体的に計画している個人又は創業してから5年未満の中小企業を対象としたもので、申請して採択されて初めて受給できるものです。ではどのように申請して、どのような費用を助成してもらえるのかを見ていきましょう。 東京都の創業助成金の受給条件は？ 東京都の創業助成金を申請するためには、先ほど述べた創業してまもない個人や中小企業であることだけではいけません。これに加えて「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者」や「東京都制度融資（創業）利用者」、

自社が取り扱う全事業について見直してみた時に、ある事業で開発を行い、特許はとってみたものの、ビジネスとしてつながらなかったり、また、ある事業は価格的に採算がとれなくなっていたりということはありませんか。このような場合にその事業で取得した特許や営業権などを売却することで資金調達ができる可能性もあるのです。 たしかに特許や営業権は、会社にとって大切なものではありますが、採算が取れない特許や営業権については、売却することで、会社にとってメリットとなることがあります。 自社の特許や営業権の売却による資金調達について説明していきましょう。 特許の売却 特許とは、発明した物やアイディアを独占で

事業計画書には決まったフォームはなく、ネット検索しただけでも色々な形式を入手することができます。入手した事業計画書フォームに埋めるだけでは「説得力のある」事業計画書にはなりません。事業計画書に説得力を持たせるためには、資金調達元となる担当者が「どこを見ているか」を知っておくことが必要です。それを踏まえずに、ただフォームを埋めただけでは、机上の空論だと見られてしまい、説得力のある事業計画書を作成することができません。それではどうやったら事業計画書に説得力を持たせることができるかを、事業計画書を作成する前に、押さえておくべき大事なポイントを３つ紹介します。 経営理念を行動にまで落とし込めてい

ファンドとは、証券会社が販売しているもので水ファンド、新興国ファンド、外国債券ファンド、インデックスファンドなど中小企業の資金調達には関係ないと思いがちですが、実は中小企業も資金調達方法として利用できるものもあるのです。これが中小企業ファンドです。それでは早速中小企業ファンドとは何か見ていくことにしましょう そもそもファンドとは何か ファンドとは複数の投資家から集めた資金を使って投資を行い、その配当や株式売却益などのリターンを分配する仕組みのことをいいます。これは投資会社であるベンチャーキャピタルなどが、ファンドという投資事業有限責任組合を創設し、一般の投資家から預かった資金を運用して

これまで日本のIT事業者、特にSI、ソフトウェア受託開発といった情報サービス業界は、技術者を一定数確保して、エンドユーザや大手情報サービス企業に派遣することで収益を上げてきました。しかしながら、企業のシステム開発コストが下落したことや、その対応策として、オフショアなどによる中国・インドはもとより東南アジア諸国の外国人技術者の活用が進み、技術者の単価も下落し続けています。一方で多重派遣や深夜残業など長時間労働が常態化し、「IT企業＝ブラック」のイメージから学生自体から敬遠され技術者確保もままならない状況となっています。さらにはクラウド、AIなどの台頭によって技術者に求められるスキルも大きく変化し

セール＆リースバックという言葉を聞いたことがありますか？その名の通り、「物を売り、そして、借り戻す」ということです。企業に例えて詳しく言えば、自社の資産である不動産や、車両、そしてコピー機器などの設備機器などを金融機関等のリース会社へ売却した後に、その資産をリース契約して利用し続ける資産調達方法を言います。 それでは、セール＆リースバックの仕組みとメリット・デメリットを説明しましょう。 セール＆リースバックの流れ セール＆リースバックの流れは下記のとおりです。自社の資産の売却とリース契約を同時に行うことで、不動産や車両、そしてコピー機器などの設備機器を継続して使用することができます。

「取引先との決済条件を変えるなんてできるのか？」と思われる方も多いでしょう。しかしながらこの「前払」という仕組みは、商取引にはまだなじみがないだけで、 ・Suica、PASMO、nanaco、Edyなどのプリペイド型の電子マネーカード ・住宅やオフィス賃貸の家賃 ・定期購読の雑誌 ・学校や塾などの授業料 など多くの分野で実現しているのです。特に法人取引でも一般的なのは家賃で、今月分は先月に支払うという先払いなのです。それでは決済条件に前払いを検討するメリットからmまず見ていくことにしましょう。 資金繰りに悩まなくて良い 通常の信用取引の場合の資金の流れは ①資金調達 ②商