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資金調達 2019.07.08

創業融資をさらに低利息にする方法。利子補給を上手に活用しよう

起業したばかりで実績や信用がない企業の場合、銀行等の民間の金融機関からの融資を受けることは難しいです。しかし、新たに事業を始める方向けに、公的機関による低金利の融資制度があります。それが「創業融資制度」です。たとえば日本政策金融公庫の創業融資であれば、無担保、無保証人で融資を受けられます。また信用保証協会が信用供与する制度融資であれば、都道府県や市区町村といった行政機関が利子の一部を補助する、「利子補給」を受けることができます。これらを理解し、上手に活用することで、低金利で資金を確保して、人、物といった事業開始に欠かせない経営資源を確保できます。それでは、創業融資制度と利子補給の概要、その活用方法について見ていきましょう。

創業融資制度とはそもそも何か?

創業融資制度は、公的機関による新たに事業を始める方向けの低金利の融資制度です。その種類として、日本政策金融公庫の創業融資と信用保証協会が信用供与する制度融資の2つがあります。

・日本政策金融公庫の創業融資

無担保、無保証であるため、信用保証料が必要なく、また、会社が倒産してしまった場合でも、経営者個人が借金は返さなくてよいというメリットがあります。また、信用保証協会が信用供与する制度融資と比べて、貸し出してくれる金額が大きく、審査が銀行のみのため、審査期間が短い傾向にあります。

・信用保証協会が信用供与する制度融資

日本政策金融公庫の創業融資と異なり、融資を受けた場合には、銀行に利息を払う以外に、借入時に信用保証協会へ一定の保証料を一括で前払いする必要があります。また、信用保証協会に保証人になってもらう場合、原則的に社長が保証人にならなければなりません。しかし、制度融資の場合は、信用保証協会の保証に加えて、都道府県や市区町村が地域の開業率を高めるために行う支援が受けられるというメリットがあります。地域の自治体によって、利子補給を行って利用者の負担割合を下げる、信用料の一部を補助してくれるなどの制度内容があるため、各自治体のホームページや相談窓口に電話をして、内容を確認するとよいでしょう。また利子補給とは、特定の融資を行なった金融機関に対して、行政が借入者の利子負担を軽減するために、その利子の一部または全部に相当する金額を給付することです。
創業融資制度の利子補給では、対象となる融資、利子補給率、利子補給期間、利子補給を受けられる条件が各自治体によって異なります。事業開始を見据えた資金調達時には、金利や審査期間の長さ、利子補給の活用を考慮し、創業融資制度の利用を検討しましょう。
また、日本政策金融公庫と保証協会のどちらかに創業融資を断られる可能性もあるため、同時期に両方の創業融資に申し込みすることも検討するとよいでしょう。同時に申し込む場合、日本政策金融公庫と保証協会の両方から創業融資を受けられる場合もあり、実際に両方から融資を受けている企業も少なくはありません。

【まとめ】
いかがでしたでしょうか。創業融資と利子補給、その活用方法について解説しました。起業家にとって資金調達は大きな問題であり、これをクリアするために創業融資制度はとても有効と言えます。また、利子補給を活用して、より低金利に資金調達を行うことができるのです。ぜひ創業融資と利子補給を上手に活用して、ビジネスのスタートダッシュを成功に導きましょう。