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資金調達 2020.01.15

自社の特許や営業権を売却した資金調達

自社が取り扱う全事業について見直してみた時に、ある事業で開発を行い、特許はとってみたものの、ビジネスとしてつながらなかったり、また、ある事業は価格的に採算がとれなくなっていたりということはありませんか。このような場合にその事業で取得した特許や営業権などを売却することで資金調達ができる可能性もあるのです。
たしかに特許や営業権は、会社にとって大切なものではありますが、採算が取れない特許や営業権については、売却することで、会社にとってメリットとなることがあります。
自社の特許や営業権の売却による資金調達について説明していきましょう。

特許の売却

特許とは、発明した物やアイディアを独占できる権利を国が付与したもので、もし特許所有者以外の人がその発明した物やアイディアを使用した場合は法律により罰せられます。
しかし、特許というのは、取得しただけでお金になるものではなく、この特許を利用した商品やサービスを売ったり、また特許を特許所有者以外の人が使用できるよう使用料をとったりと、ビジネスをすることで、お金を得ることができるのです。
また、特許は、維持するのにもお金がかかります。そのため、ビジネスにならず、維持費だけ支払い続けている、いわゆる「死活特許」や「休眠特許」が多く存在するケースもあります。そういった自社においてビジネスにならない、お金にならない特許を売ることにより、お金を得ることができる可能性もあります。
自社ではビジネスとしてうまく活用することができなかったものでも、他社では活用することができるかもしれません。特許を専門的に買い取ってくれる業者もあるため、「死活特許」や「休眠特許」があるのであれば、売却することを検討してみてはいかがでしょうか。

営業権の売却

営業権とは一般的に「のれん」と言われているもので、その企業のブランド力のことを言います。営業権の売却と聞いて、その企業全てを売却してしまうのかと思った方もいると思いますが、その企業全てにおいてではなく、一部の事業を売却することと考えてください。
営業権の売却は、一般的に「営業権譲渡」という言葉で使われていることがあります。
会社の中で、不採算事業は、維持していくのにもコストがかかり、なおかつビジネスとして採算がとれないといった二重苦が発生していると思われます。そのような二重苦を改善するため、不採算事業を売却し、分散していた資金や人材を採算のとれる事業へ集中させることにより、より健全な会社経営を行うことができるのです。

特許や営業権については、特許や営業権は、その価値の大きさに左右されます。時代背景や業界によっても価格が変動します。その企業がもつノウハウやブランド力、資産価値により、その価値があればあるほど、まとまった資金を得ることができます。ただし、売却するということは、その特許や営業権から今後うまれるキャッシュフローが得られないことになるので、結果的に大損をする可能性もあります。
また、売却はせずに、他社にライセンスを与えるといった方法もあります。この場合は、特許や営業権を手放すことなく、ロイヤリティとして資金を確保することができるのです。
特許や営業権を売却する際には、まずは売却金額の相場を知ることも大切ですが、目先の資金だけを考えるのではなく、社会動向などを把握し、会社として長期戦略を立てたうえで検討した方が良いといえるでしょう。