資金調達

個人向けのクレジットカードでは一般的なキャッシングですが、法人や個人事業主向けのビジネスカードにもキャッシングできることをご存知でしょうか。ビジネスカードは接待交際費や出張時の旅費交通費の決済に利用するのを想定しているのですが、あまり多額ではないにしろキャッシングで資金を用立てることもできるのです。 また万一、信頼関係を深めたいような相手に支払いを待ってもらうようなことになってしまえば、これからのビジネスで大きな損失となってしまいます。そのようなピンチを回避するため、キャッシング機能付き法人カードを持つ利用者がいま増えています。ただし一般的な法人向けのクレジットカードにはキャッシングはついて

ネット銀行の多くは、口座開設における「審査の速さ」、さらには「預金金利の高さ」や「手数料の安さ」といった利便性が特徴的です。しかしながらこれは個人口座や個人向けのカードローンの場合であって、法人口座さらには法人向けの融資などの資金調達の面では、便利とは言い難いのが現状なのです。それでは個人でネット銀行と比較してどのような違いがあるのでしょうか。口座開設、融資といったそれぞれの側面から見ていきましょう。 ネット銀行とは ネット銀行（ネットバンク）とは、インターネット型の「銀行取引」のみを行う金融機関です。つまり店舗などを持たずインターネット取引をメインにしている銀行なのです。店舗などを持

販売する見込みはあるもののまだ出荷時期が決まっていない商品や、価格が安い時に大量に仕入れた原材料などを倉庫などに大量に保管しているようなケースもあるのではないでしょうか？しかも、これらはすでに仕入先に代金を支払っており、あとは出荷時期や製品として使用する時期を待待っているだけのものです。このような在庫を使用するまでの期間だけでも担保にでき融資を受けられたら短期的にでも資金繰りの改善に役立つのではないでしょうか。流動性担保融資（ABL）とはそのような在庫を担保に融資を受けられるものなのです。それではこの流動性担保融資（ABL）が、一体どのようなものなのか見ていくことにしましょう。 流動性担

保証人と連帯保証人は、債務者が借りているお金を返済しなければならない可能性があるということは共通しています。しかし連帯保証人の方が「連帯」という言葉からも想像できるように、通常の保証人より重い責任を負うのです。この記事では保証人と連帯保証人の違いについて見ていきましょう。 保証人とは 保証人は、次の３つの権利を有しています。この権利があることで、保証人はお金を借りている当人が返済できない場合でも強制的に返済を肩代わりしなければならない義務を負うことがないのです。 ・お金を借りている本人よりも先に返済を請求されない権利：催告の抗弁権 保証人は債権者から返済請求があった場合に、お金を借

ソーシャルレンディングという言葉を初めて聞いた方もいるのではないでしょうか。まずは、ソーシャルレンディングとは何か、そして融資を受ける企業にとってソーシャルレンディングのメリットとデメリット、またよく混同される言葉でもあるクラウドファンディングとの違いについて説明します。 ソーシャルレンディングとは ソーシャルレンディングとは、仲介業者を介して、インターネットを活用してウェブサイト上で投資家から小口のお金を集めて、その資金を個人や企業へ融資するというものです。 融資であるがゆえ、融資金額に貸出金利が発生するので、借り手である企業は資金提供した投資家へ分配金の支払いおよび出資金の返済が

銀行などの金融機関から融資を受けるとき、「担保や保証人をどうしたらいいのか」考えてしまうことも少なくはないのでしょうか。もちろん日本政策金融公庫、信用保証協会など無担保で融資を受けられるケースもありますが、融資を受ける目的や金額によっては担保や保証人が必要となるケースも少なくはありません。そのように融資を受ける上で必要な担保や保証人とはいったい何なのかを説明していきましょう。 担保とはいったい何か？ 担保とは、お金を借りた側（債務者となる企業や個人）がお金を貸した側（債権者となる金融機関など）に、融資を返済できなくなった場合に備え、そのお金を弁済する手段のことをいいます。都市銀行や信用

中小企業にとっては、資本といえば会社を設立するときの「資本金」以外にはあまりピンとこないかもしれません。しかし、資金調達の方法として株式の発行し購入してもらうことなどで会社の資本を増強することも立派な資金調達なのです。しかし会計に詳しくない経営者などには、資本をどのような方法で増強させていけばいいのかもわからないという方も多いと思います。実は資本を増強して資金調達するにもさまざまな方法があるのです。 それでは資本を増強するためのおもな方法について解説していきましょう。 第三者割当増資 第三者割当増資とは、新しい株式を発行して増資を行うもので、その株式を第三者に売ってその売却額を会社の

企業が成長していく段階で、事業が少しずつ軌道に乗り、売上が前年度に比べて2倍以上増加するなどの成長が著しく、また損益分岐点を超えることで企業の倒産リスクが少なくなると、金融機関からの融資が受けやすくなります。 金融機関からの融資には限度があるため、新規事業を展開するにあたり多額の資金が必要となった場合、IPOによる資金調達を考えてみてはいかがでしょうか。 では、IPOについてとは何か、またIPOを実現するための方法を紹介しましょう。 IPOとは IPOとは、「Initial Public Offering」の略で、「新規公開株」や「新規上場株」のことで、未上場の企業が新規に株式を証

近年、助成金や補助金を活用した資金調達を勧めるような記事やサービスがインターネットなどでも幅広く紹介されています。しかしながら難解な用語を理解しながら事業計画を立てて、そこで初めて申請し、審査を経て初めて採択が決まり、受給が確定するステップに戸惑う人も多いのではないでしょうか。 しかし、実はそれぞれの手順や要点をきっちり抑えて準備すれば、自分自身でもできる内容なのです。それでは実際どのように申請を進めていけば良いのかみていきましょう 受給できる資格があるかを確認する ホームページなどをみても難しい言葉が多いこともあり、最初のステップとして毎年春と秋の募集時期に合わせて実施される助成金

中小企業や個人事業主の場合、創業当時は単一事業であったとしても、企業ステージが上がるごとに事業が多角化していることが多いのではないでしょうか。全ての事業が上手く運営できているのであれば問題はありませんが、事業を多角化してしまったが故に赤字事業を発生させてしまい、中核事業に注力できずに、その赤字事業が発端となって、自社の資金がショートし、廃業に至ってしまうこともあるのです。 自社にとって将来性のない赤字事業がある場合、赤字事業の見直しを行っても黒字に転じない場合は、赤字事業を事業譲渡するという方法を取ってしまっても良いかもしれません。 自社にとっては、将来性のない事業であっても、他社にとって