いまから準備しておきたい　第２回（秋）の東京都創業助成金

東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成金」は、春と秋の年２回募集が開始されます。しかしながら他の補助金や助成金と同じく、申請するためには必要な要件があり、申し込めば誰でも受給できるというものではありません。さらに創業助成金を使って行う活動や必要経費の見込みなど様々な資料の準備も必要となります。それでは一体どのような企業や個人事業主がこの助成金を申請できて、どのような資料の準備が必要なのでしょうか？早速見ていくことにしましょう。

「東京都の創業助成金」の申請資格はどのようなものか

この創業助成金の申請者は、「都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方」とされています。ここでいう「一定の要件」とは具体的に言えば
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者
・東京都制度融資（創業）利用者
・都内の公的創業支援施設入居者
などとされています。
これは、すでに日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会の保証を受けた創業融資を受けている人であれば、「東京都制度融資（創業）利用者」として申請要件をクリアできるのですが、そのような経験のない人は、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援（プランコンサル）を終了するなどして要件を満たさない限り、申請資格がないと考えて良いでしょう。

意外にハードルが高い！？　業計画書策定支援（プランコンサル）の終了

上述の申請要件のなかで、比較的クリアできそうなのがTOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援（プランコンサル）の終了です。しかし、このプランコンサルを助成金の申請までに終了することは決して容易なことではないのです。具体的には東京駅近くにある「TOKYO創業ステーション」で、東京都中小企業振興公社に委嘱された中小企業診断士と面談し、自社の事業計画書を完成させることが必要となるのです。しかもこの「創業計画書」には、創業の動機から、事業の目的、内容、さらには事業計画や資金計画など多岐にわたる内容を具体的に記載する必要があります。しかも担当するのは実務経験も豊富な中小企業診断士ばかりで、曖昧な内容があるとなかなか次のステップに進むことはできません。しかも、担当コンサルは原則固定することが望ましく、曜日や時間も固定されているために、なかなか予約が取りにくい現状があるのです。
さらに創業助成金の申請時期が近づくと、プランコンサルを駆け込みで受ける人も増えるため、現実的には、申請前に終了できる人はかなり少なくなるといっても過言ではないでしょう。

申請書類の作成もハードルが高い

申請できる要件を満たしただけでは、創業助成金を申請することができません。申請要件を満たし、申請書類を作成して初めて申請ができるのです。
しかしながらこの申請書類は、
・創業計画書
・経営計画
・資金繰り表及び経営見通し
・資金計画
・助成対象経費明細の内容
・助成対象経費明細総括表
といった多岐にわたる内容を詳細に記載する必要があるのです。これを日常の仕事の合間に行うわけですから、この準備は決して容易なことではないということを理解いただけるでしょう。ただしこの申請書類は、過去の創業助成金と大幅な変更はないので、ホームページにある過去の様式をもとに、あらかじめ作成を始めることをオススメします。

いかがでしたでしょうか。創業助成金の目的は、あくまで新規に起業する人を応援するためのもので、決して「タダでくれる」ものではありません。創業補助金の本来の趣旨に則って、しっかりと準備を進めていくことが得策だといえるでしょう。