事業を見直して資金調達　事業譲渡とM&A

中小企業や個人事業主の場合、創業当時は単一事業であったとしても、企業ステージが上がるごとに事業が多角化していることが多いのではないでしょうか。全ての事業が上手く運営できているのであれば問題はありませんが、事業を多角化してしまったが故に赤字事業を発生させてしまい、中核事業に注力できずに、その赤字事業が発端となって、自社の資金がショートし、廃業に至ってしまうこともあるのです。
自社にとって将来性のない赤字事業がある場合、赤字事業の見直しを行っても黒字に転じない場合は、赤字事業を事業譲渡するという方法を取ってしまっても良いかもしれません。
自社にとっては、将来性のない事業であっても、他社にとってはこれまでのビジネスと大きなシナジー効果を見込める事業かもしれないからです。
では、事業譲渡について、そして事業譲渡が資金調達方法である理由を説明していきましょう。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業の一部または全部を第三者に譲渡する（売却する）M&Aの方法の一つです。M&Aとは、「Mergers（合併）」and「Acquisitions（買収）」の略で、ビジネスの売買や複数のビジネスを一つに統合するための手法のことを言います。
事業譲渡の対象となるのは、事業を行うのに必要な「ヒト」、「モノ（商品・工場・店舗）」、「権利（取引先）」などから定めて売却します。そのため、従業員を譲渡対象としなければ、従業員を自社に残すこともできるのです。
事業譲渡すると、売り手の会社は事業譲渡した同一の事業を再度行うことができないなどの制限があります。
事業譲渡は、財産においても譲渡する事業ごとに選択することができるため、事業の一部を残して、そのまま自社として経営権を継続させたい場合や、貸借対照表に記載していない債務がある場合などに用いられる方法です。

事業譲渡が資金調達方法となる理由

事業譲渡の場合、譲渡する事業の現在の価値に、今後数年間の営業価値などを加味して算出された価格を譲渡益といいます。
自社にとって価値はない事業であっても、他社にとって価値のある事業であれば、事業譲渡を行った際に生じる譲渡益は、事業譲渡を行わずに赤字事業が生じた売上益よりも多い可能性があります。事業譲渡による譲渡益は、自社の中核となる事業や、新規事業のための資金となる可能性もあるのです。

事業譲渡が資金調達方法の一つとなることをご理解いただけましたでしょうか。事業譲渡の目的として、前述した赤字事業の見直しの他に、経営者の後継者問題対策も挙げることができます。
中小企業の経営者がリタイアしたくとも、事業の後継者がいない場合に、中核事業は第三者へ事業譲渡し、中核ではないが経営が負担とならない事業（賃貸不動産経営など）だけを会社に残し、細々と会社を継続しながら、事業譲渡した際に得た譲渡益を生活資金として確保するというケースもあります。
日本には多くの中小企業が存在しますが、経営者の約4割は65歳以上であり、今後10年の間に、後継者問題対策としての事業譲渡が増加していくのではないでしょうか。

新規事業の資金調達の際には、融資をすぐに考えるのではなく、まずは今ある事業の見直しをして、自社にとって将来性のない事業の事業譲渡を検討することも有効ではないでしょうか。