仮想通貨で資金調達は可能か？

ICOとは、　Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開の略称で、別名「クラウドセール」や「プレセール」、さらには「トークンセール」ともよばれます。ではどのような仕組みで資金調達を行なっていくのか見ていくことにしましょう。

ICOの仕組みはどのようになっているのか

またこれは企業が資金を調達する際にオンライン上で多くの人から資金を募るクラウドファンディングや新規株式公開（IPO）などに似たような仕組みを持っています。
従来の企業の新規の資金調達は「新規株式公開（IPO）」といった、発行した株式を厳重な審査を通して証券会社の仲介により、投資家に販売するといった仕組みでした。
一方でICOは、企業が独自の仮想通貨（トークン）を販売して、トークン購入には現金でなく、仮想通貨が用いられるという点にあります。仮想通貨を利用しておこなうので、簡単に世界中のICOに参加することができることができます。また投資家がICOに参加するためには、国内の取引所であるbitflyer（ビットフライヤー）やbitbank(ビットバンク)などの仮想通貨取引所でイーサリアム（Ethereum)という仮想通貨を購入し、これをICOトークンと交換することで出資するのです。

企業がICOで資金調達するメリットとデメリット

ICOは資金調達をしたい企業が独自に発行した仮想通貨(トークン）を、ネットを通して不特定多数の人に直接販売することができるという点が、従来の資金調達の方法(IPO)と大きな違いであるといえるでしょう。さらにICOが誕生したことにより、従来の資金調達よりも多くの金額を短期間で調達することや、資金調達を行う企業が作る製品やサービスが投資家から将来性を感じてもらうと、たとえ会社の知名度が高くなくても資金調達を達成することが可能になるのです。このようにICOによる資金調達には、
・短期間で多額の資金調達ができる可能性がある
・最初に多くの資金を用意する必要がない
・基本的には調達資金の返済は不要
・業者を挟むことなく、投資家から直接資金を調達できる
といったメリットがあります。一方で、ICOで資金調達するデメリットとしては
・製品やサービスを投資家（支援者）に認めてもらう必要がある
・失敗すると投資家（支援者）が大きな損失を被る可能性がある
といったことが挙げられます。

ICOには規制もある

ICOは、それが持つキャピタルゲイン（投資による利益）の可能性を魅力に感じて、参入した投資家が利益を得ることができる一方で、ICOの投資に参入した結果、大きな損失を出してしまう可能性があることや、見えざる仮想通貨の世界だけに「ICO詐欺」に引っかかる投資家も続出しているそうです。そのような状況を受けて、法整備が整っていないICO投資のリスクから投資家を保護する観点で、ICOに厳しい規制を実施する国も出てきています。ICOが規制されることによって、現在ICOをおこなう上では公開する必要のない情報などを開示をする責任が生じたり、ICOをおこなうために必要なプロセスが追加される可能性があり、今後詐欺などの違法な資金調達を防止する働きも期待できるでしょう。

ICOをはじめとする仮想通貨による資金調達は、法整備がまだまだであるなどリスクは伴いますが将来を考えた資金調達方法としては有効と考えるべきでしょう。事実米国では１００億ドルもの資金調達に成功した例もあります。ICOで資金調達を考える場合には仮想通貨に関する知識ともにしっかりと情報収集を行うべきではないでしょうか。