意外に手厚い！？東京都の創業助成制度

全国の自治体にはそれぞれ創業助成金がありますが、東京都が実施する創業助成制度はその中でも充実していると考えられます。これは東京都内での創業を具体的に計画している個人又は創業してから5年未満の中小企業を対象としたもので、申請して採択されて初めて受給できるものです。ではどのように申請して、どのような費用を助成してもらえるのかを見ていきましょう。

東京都の創業助成金の受給条件は？

東京都の創業助成金を申請するためには、先ほど述べた創業してまもない個人や中小企業であることだけではいけません。これに加えて「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者」や「東京都制度融資（創業）利用者」、「都内の公的創業支援施設入居者」などといった条件をクリアしないと申請することはできないのです。助成金の申請を考える上で、まずは自分自身がこの条件をクリアしているかどうかを確認しなければならないでしょう。

東京都の創業助成金の助成内容は？

東京都の創業助成金の助成金額は、最大300万円で下限でも100万円受給することができます。これを申請した事業計画に基づいて、交付が決定した日から1年以上最長2年受給することができます。また助成の対象となる経費は、事務所などの賃借料、従業員の人件費、器具や備品の購入費、採用や販売促進に向けた広告宣伝費に加え、特許や商標登録などの出願料や中小企業診断士などのコンサルタントの指導料など非常に多岐に渡ります。これだと仕入れなどの経費を除いて、会社を運営し維持していくために必要な経費が助成対象となるということがわかることでしょう。

東京都の創業支援助成金の申請から受給までの流れ

東京都の創業助成金の申請は春と秋の年２回あります。具体的な日程は毎年変わるので、あらかじめ東京都中小企業振興公社のホームページで確認しておきましょう。また申請から受給までには申請書を提出してから、書類審査、面接審査の２回の審査があり、これをクリアして初めて採択が決定されます。ただしこの採択の段階ではあくまで東京都が申請した事業計画を東京都が助成金を支給したことを認めただけで、実際に支給されるのはその計画を実際に行ったあととなります。実際には採択後に事業開始となることが多いので、実際に助成金が入金されるのはその半年〜1年後になってしまします。つまり先にその経費を支出することになるのであらかじめそのための資金調達は必要となるのです。ですから運転資金のためにこの助成金を使うことはできないと考えた方がいいでしょう。

創業助成金の受給申請の取得申請にも優しい、東京都の創業支援制度

このように東京都の創業助成金を申請し、受給するまでには受給要件を満たすことや申請書の作成、さらには審査・採択までさまざまなハードルがあります。しかしこのハードルをクリアするサポートが手厚いのも東京都の創業支援制度の特徴です。具体的には申請条件をクリアする条件の１つである東京都の「プランコンサルティング」では東京都から委嘱されたコンサルタントのサポートで、約３０項目の観点をクリアすることで、自分自身の力で、助成金申請に必要な観点での事業計画書を作成できる力を身につけることができるのです。

短期での資金調達方法として、助成金や補助金の受給を考えるケースも少なくはないと考えます。しかし短期での資金調達方法として、助成金や補助金をあてにすることは難しいと考えます。ただし助成金、補助金を考えたタイミングで自社のあり方や事業計画を見直していくのも良いのではないでしょうか。