法人クレジットカードの現金化にご注意を

2019年10月に消費税は10%に増税されます。これを機に、日本ではキャッシュレス社会に突入すると言われているのをニュースでご存知かと思います。
日本国内において、地方ではまだ現金主義の中小小売業の店舗が多いのが現状ではありますが、消費税の増税や2020年のオリンピックイヤーを迎えるにあたり、クレジットカード決済やQRコード決済といわれているキャッシュレス決済が浸透していくことでしょう。
日本国内において、クレジットカードの保有率を見てみると、個人では85%であるのに対して、中小企業と小規模事業者における保有率は19%とまだ浸透していないようです。
しかし、法人クレジットカードを保有している企業においては、優待特典やポイント還元などもあることから、所持しているだけではなく、支払時に約20%の割合で法人クレジットカードを利用しているそうです。
法人クレジットカードを支払時だけではなく、現金化し、資金調達を行う手段として使用されているケースがあるのをご存知でしょうか。
一般的に、資金調達方法というと、銀行などの金融機関や国からの融資、助成金や補助金、ファクタリングと、一部悪徳業者はいるものの国から推奨されているものが多く、中小企業の経営者においては、これらの中から資金調達を行っている方もいらっしゃると思います。
しかし、法人クレジットカードを使い、現金化するという資金調達方法は、法律的にグレーであり、現在のところ逮捕者は出ていないものの、資金調達を行う際には注意が必要と思われます。
まずは、法人クレジットカードの現金化の手順を説明したうえで、法人クレジットカードの現金化に潜むリスクを紹介しましょう。

現金化の手順

現金化による資金調達は、現金化専用業者により行うことができます。現金化専用業者のほとんどがネット上で取引を行っており、キャッシュバック方式という下記手順を踏んで取引を行っています。
1.利用者は、現金化専用業者のサイトにアクセスし、利用を申込む
2.業者は利用者へ電話連絡し、利用にあたっての説明を行う
3.利用者が利用を正式に申し込んだ後、業者がサイト上で提供するキャッシュバック付きの商品を法人クレジットカード決済で購入する
4.業者は利用者のクレジットカード決済を確認した後、キャッシュバック分を利用者へ振込む

法人クレジットカードの現金化に潜むリスク

利用者はキャッシュバック方式により得ることができた現金ですが、この現金化において違法のリスクがあります。

1.横領罪

横領罪とは、他人の財産を横取りする行為に対しての罪です。
クレジットカードの現金化について、ネット上で取引を行っている業者がほとんどではありますが、中には店舗型の業者も存在します。
店舗型の場合、利用者は業者が指定した商品を別店舗でクレジットカード決済で購入し、それを業者へ持ち込み、転売することで現金を得ることができます。
この場合においては、まだクレジットカードで決済をしただけで、法人の銀行口座からクレジットカード会社へ完済していないため、商品の所有者はクレジットカード会社にあります。
所有者がクレジットカード会社にある商品を現金化専用業者へ転売するという行為は、横領罪となるのです。

2.詐欺罪

詐欺罪とは、他人を欺いて利益を得る行為に対しての罪です。
クレジットカードを作成する時に、利用規約として、現金化の利用を禁止する事項が明記されています。
クレジットカードの現金化を行うことで、クレジットカード会社に対して欺き、現金という利益を得たことになるため、詐欺罪となります。

法人クレジットカードの現金化についてはいかがでしたでしょうか。ネット上には現金化専用業者が存在しており、また審査もなく、スピーディに現金化となるため、早急に資金が欲しい場合にはつい利用したくなります。しかしながら、利用することで法律を犯してしまうリスクもあります。利用時にはそのリスクも考慮したうえで利用するようにしましょう。