銀行融資で押さえていきたい事業計画書のツボ
自分の会社がどのような事業を営み、何を目指し、そのために資金が必要になるから調達したいというように、未来に向けた具体的な「シナリオ」が事業計画書です。仮に事業計画書なしで融資を申込みしようとすれば、それは「とりあえず貸してください。使いみちはあとで考えます」といっているようなものです。これでは銀行から融資を受けることはできません。それではどのような観点で事業計画書を作成すすれば良いのか実際に見ていきましょう。
事業計画の内容が計画的か？
事業計画書は計画的でなくてはいけません。これは言葉遊びではなく非常に大事な部分なのです。例えばイメージ先行の計画書や、横文字や比喩ばかりで何を言っているのかわからないものは NGです。銀行員は職業柄数字にはこだわっています。ですから事業計画書には計画的要素と数字の裏打ちが不可欠なのです。では「計画的」な事業計画とはどのようなものでしょうか。まずは「５W１H」が適切に盛り込まれていると言うことです。特に銀行が求めるのは「いつまでに」「どうやって」「どのくらい」ということを具体的な数値として記載されていると、計画的であると見られるのです。例えば
・いつまでに：当社は本年より５年間を計画期間と定め
・どうやって：専門チームを編成し計画に特化させ
・どのぐらい：１～３年目までは前年比＋10％、残り２年間は前年比20％増産可能な体制を目指す
このように具体的かつ常識的に実現可能な数値を入れることで、より計画的な事業計画となるのです。
謙虚な姿勢で事業計画をつくる
計画が理想的あるいは「絵に描いた餅」では銀行から評価される事業計画とはいえません。
つい銀行に良く見られたいという意識が働いて、バラ色の予想や実現不可能な右肩上がりの計画を作る人がいます。これは現実が見えていないと宣言しているようなもので、これではやはり融資を受けることができる事業計画とはいえないのです。また銀行員は謙虚な姿勢を好む傾向にあります。たとえば、自分が10と考えることもあえて8に割引いて考える、これが事業計画書で考えておきたいに謙虚な姿勢なのです。実際に銀行側でも顧客の提出した数値を80％程度に下方修正して考えたりもするのです。さらに。事業計画書は一度提出したら終わりというものではありません。融資後も毎年銀行からチェックされます。仮に売上前年比+20％の計画書なら、銀行に売上アップをコミットしたのと同じです。しかしその計画が達成できないと、その後は銀行の姿勢は厳しくなり、最悪の場合には新規の融資を受けにくくなることさえあります。一方で計画通りに売上や利益を上げたとしたなら、それは自社の業績予想がしっかりできる経営者だと銀行にアピールしているようなものなのです。このように自分の目標をやや抑えて書くということも重要なのです。ただし謙虚を意識しすぎるあまり低すぎる計画になってしまうとこれも評価できる事業計画だといえません。例えば工場新築などで休業期間があれば、計画１年目は売上ダウンもあり得るでしょう。しかしそのいっときの売上ダウンが将来の成長に繋がるような事業計画でなければならないのです。逆に１年目から最終年度まで赤字、または良くて横バイの事業計画書では銀行から融資を受けることはできないのです。
どうやって事業計画を作ったらいいのか
実際の銀行融資の現場では、相談すれば銀行員が事業計画書作成の手助けをしてくれます。門前払いせず融資の話を聞いてくれると言うことは、銀行員も融資しようと考えているのです。このとき計画書作成に支援を求めれば、銀行員は少なからず力になってくれますので、ここは遠慮せず相談することをおすすめします。また地域の公的機関や商工会議所などが実施している経営相談では無料で事業計画書の作成を手助けしてくれる場合もありますので、このようなサービスを利用して自身の事業計画を作っていくことも有効ではないでしょうか。
まとめ
銀行員に事業計画書の手助けを頼むにもコツがあります。「計画作ってよ」というように銀行員に丸投げするような姿勢を見せれば、それは逆に何も考えていないと宣伝しているようなものです。つまり「自分で作ったがどうしても予想に自信がない、どう思いますか？」というように助言を求める姿勢が大切なのです。これなら数字が好きな銀行員も喜んでアドバイスしてくれることもあるでしょう。
