タクシー会社が資金調達に困る理由は？

タクシー会社といえば、乗客を目的地まで運ぶ対価として現金を受け取る職業です。
即時に現金を受け取ることができるため、資金調達には苦労しないイメージがありますが、実際はそうではありません。
初期費用の大きさや融資の受けづらさ、利用者の減少やキャッシュレス化による影響などにより、資金調達に苦戦している会社も多く存在します。
どうしてタクシー会社が資金調達に困るのか、その要因について詳しくみていきましょう。

初期費用は大きいが融資を受けづらい

タクシー会社を始めるためにはもちろんタクシーとして使う車両が複数台必要となります。
また営業所や車庫などの不動産も必要でしょう。
そのほかにも運輸局登録免許税や自賠責保険料・対人対物保険料、人件費、さらには広告費なども払わねばなりません。
近年では少子高齢化の流れに乗り、介護タクシー・福祉タクシーへの参入を考える企業も増えています。
介護タクシー事業を始めるならば、先に述べた費用に加え、介護用の備品の購入なども必要となってきます。
このような多額の初期費用を賄うため、日本政策金融公庫の創業融資制度の利用を検討することが多いと思います。
しかし、この制度は必要額の3分の1の額を自己資金で用意しないと利用することができません。
また銀行の融資を利用したいと思っても、審査が厳しく、開業前などでは信頼も薄いため受けることができないという場合が多いのです。
タクシー会社の新規開業を考えるならば、可能な限り自己資金を用意しておくことが大切です。

価格競争・利用者の減少している

無事に開業できても資金繰りが上手くいくとは限りません。
ライバル企業の増加や、公共交通機関の発展によりタクシー利用客が減少しつつあります。
さらに初乗り運賃の値下げなどといった価格競争も起こり、タクシー業界全体の売上自体に減少の傾向がみられます。
乗客がいない状況でも、車両の整備費用・ガソリン代・ドライバーの人件費・保険料などの費用は発生し続けます。
このような状況が続くとやがては資金ショートを起こして廃業ということもありえるのです。

支払いのキャッシュレス化

以前のタクシーは現金払いが主流でした。
しかし近年では、クレジットカード払いや電子マネーなど多種多様な支払方法が登場し、キャッシュレス化の流れを取り入れるタクシー会社も増加しています。
キャッシュレス化は乗客の利便性を向上させるものですが、タクシー会社にとっては困る点が存在します。
それは、現金の受け取りが数か月後になるという点です。
現金の入金が遅れることはタクシー会社にとっては大きな問題で、積立金などの準備金を一時流用することでなんとか資金ショートを回避しているという会社も存在します。
このような状況ではファクタリングが有用となる場合があります。
ファクタリングを用いれば、キャッシュレスによる売掛債権を短期間で現金化することができる可能性があるのです。

【まとめ】
今回はタクシー会社が資金調達に困る理由についてご紹介しました。
今後は、高齢化のよる新たな需要を求め、介護タクシー会社・福祉タクシー会社事業に参入する企業もさらに増えることでしょう。
資金不足に陥る要因をしっかりと理解したうえで、自己資金の準備や、ファクタリングの活用などの対応策も知っておくことが重要なのです。