果たしてハードルは高いか低いか。創業補助金、助成金をもらうためのポイント

2018年度から創業補助金の正式名称は「地域創造的起業補助金」という名称に変更となりました。返済義務の必要がないこの補助金は、創業に対する経費を最大200万円までもらうことが出来ます。また、起業に関する助成金については、社会に困っている人や雇用環境の整備などに対して支給されます。この記事では、補助金や助成金をもらうにはハードルが高いか低いか、また、もらうためのポイントについて説明していきます。

採択率について（ハードルが高いか低いか）

まず、地域創造的起業補助金についてですが、年々補助金の採択率は上がっています。平成29年度の状況では、応募件数は739件に対して採択総数は109件で採択率は14.7％でした。平成30年度では、応募件数は358件と半減しましたが、採択総数は120件と増加しましたので、採択率は34％ということになりました。1年間でおよそ19％も採択率が上がったことになります。過去2回の採択状況の結果を見ると、かなり採択のハードルは高いと言えるでしょう。なお、助成金については様々な助成金がありますが、審査が厳しく応募時期が限定されている補助金よりは比較的もらいやすいお金です。支給金額は少額であるものの、定められた要件をクリアしていれば支給されやすい傾向にあります。

創業補助金（地域創造的起業補助金）の採択のポイント

補助金については、第一に公募要領をしっかり読み込んで資料作成をすることが重要です。選考の際には必ず事業計画書の審査が行われますが、ポイントは以下のとおりです。
①事業の独創性はあるか。
②事業の収益性はあるか。
③事業の継続性はあるか。
④事業の実現可能性はあるか。
⑤外部からの資金調達が見込めるか。
この５つ全てが組み込まれているように作成しなくてはいけません。また、読み手にとって分かりやすく作成する必要があります。例えば、文章でだらだらと書かずに箇条書きにする、文章だけでは分かりづらいので図や写真を積極的に活用する、補足説明資料を添付する、年計画スケジュールの特に1年目を詳細に書く、などが挙げられます。補助金をどんな事業に使うのか、社会的にどんな役立つ事業なのかを書類をとおしてアピールして勝ち取る必要があります。

創業助成金の採択のポイント

助成金については、前述しましたとおり資格要件を満たせば高い確率で受け取ることが出来ます。創業補助金と同様に書類を整備することが重要ですが、基本的には資格要件を満たすことが証明できる書類を整備すればよいのです。助成金は、非正規雇用から正規雇用に転換すること、高齢者や障害を持っている方を雇うこと、職場環境の改善を図るものなど多岐にわたります。こういった助成金ですが、受給資格があるのにも関わらず助成金を受け取っていない企業は日本にはたくさんあります。その多くがこういった様々な助成金があるということを知らないからです。国や地方公共団体以外の民間団体などからも助成金が支払われることがあります。自社の実態に応じた助成金について目を向けていきたいものです。

今回は、創業補助金（地域創造的起業補助金）や助成金をもらうためのハードルや採択されるポイントについて説明いたしました。補助金については、採択率も低くハードルが高いと言えるでしょう。一方で、助成金については、様々な助成金制度が存在しており、もらうためのハードルは低いと言えます。採択のポイントも押さえつつ、日頃からアンテナを高く立てて情報収集を行い、可能な範囲で補助金、助成金を活用してください。