資金調達

社会保険とは、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）のことで、国や地方公共団体が運営・管理する社会保障制度の総称です。 保険料は、企業と従業員が分担して支払う仕組みとなっていますが、企業にとってその負担は決して小さいとはいえません。 小規模な事業所になるほど負担率は大きくなり、社会保険料が支払えず、滞納や未加入のケースが増えます。 しかしどんなに資金繰りが苦しい状態でも社会保険料は絶対に滞納してはいけません。 社会保険料の滞納が原因で、今後の資金調達がうまくいかなくなることがあるのです。 では社会保険料を滞納すると資金調達にどのような影響があるので

資金調達を行う方法の一つとして、銀行で融資を受ける方法があります。 銀行で融資を受ける場合には、自社の決算書を提出する必要があるのはご承知のとおりです。 決算書の内容が審査結果に大きな影響を与えるのは言うまでもありませんが、銀行員は決算書のどの項目を見て判断をしているのかをご存知でしょうか。 この記事では、中小企業向け融資の場合に、融資審査の判断ポイントや銀行が決算書のどの項目を見ているか、決算書で確認しているポイントを解説します。 融資審査の判断ポイント 銀行員が、融資の審査を行う場合に、決算書から確認したい点は、収益性と安全性の2点です。 前者においては、借入金が返済できる

インターネットで資金調達するといえば、クラウドファンディングを思い浮かべる人が多いかもしれません。 しかし、いまやインターネットで資金調達を行う方法はクラウドファンディングだけではなく、融資やファクタリングまでもがインターネットだけで完結できるようになっているのです。 それではインターネットだけで資金調達する方法にどのようなものがあるのか見ていくことにしましょう。 クラウドファンディング クラウドファンディングは、もともとは「こんなアイデアがあるのでやってみたい！」「社会問題を解決したい！」というアイデアに対して、インターネット上で寄付支援を募る資金調達の方法です。 これには金銭

法人として取引をする銀行を選ぶということは、ある意味「資金調達を見据えメインバンクとして長く取引できる銀行を選ぶ」ともいえます。 また取引先からの入金など口座の利用が増えれば、そのあとに金融機関を変えることは大変です。 例えば「銀行口座の変更を取引先にお知らせする」といった手間もそうですし、取引先などに「今までの取引銀行と何かトラブルでもあったのではないか？」「銀行から取引を切られたのかも知れない。」など取引先に不信感を抱かせてしまう可能性も否めません。 ですから最初に口座開設した銀行を、メインバンクとして長く取引していくことが理想なのです。 それでは法人口座として考えるべき銀行選びの

資金の調達方法には大きく分けて3つの方法があります。 借入などで負債を増やすデッドファイナンス、株式を交付することで資金を調達するエクイティファイナンス、会社の資産を売却して現金化するアセットファイナンスの3種類です。 企業によって資金不足となる原因はさまざまです。 それぞれの状況にあった資金調達方法を選ぶことが大切です。 ここでは3種類の資金調達方法についてご紹介します。 デッドファイナンス デッドファイナンスとは、負債を増やすことで資金を調達する方法です。融資やビジネスローン、家族や知人からの借入、私募債、手形割引などがこの方法にあたります。 借入の方法は多岐に渡りますが

銀行から企業に行う融資には、「信用保証協会の保証付融資」と「プロパー融資」の2種類があります。 この2つの融資についての概要や、その違いと、利用する時のメリット・デメリットを解説します。 「信用保証協会の保証付融資」と「プロパー融資」とは 「信用保証協会の保証付融資」とは、金融機関からの融資の際に、信用保証協会が保証する融資のことをいいます。 信用がまだない起業したばかりの企業や、事業歴が浅い企業などの場合、金融機関からの融資を受けることは難しいですが、信用保証協会が企業の「公的な保証人」になることで、金融機関からの融資を受けやすくなります。 それに対して「プロパー融資」とは、一

以前は会社を設立するにあたって、株式会社では1,000万円、今では廃止されている有限会社では300万円の資本金が必要でしたが、2006年の法律改正により、今では1円の資本金で会社を設立することができるようになりました。 しかし、そもそも資本金は、会社を設立して事業を開始する時に必要な運転資金であり、1円で何かを購入することも難しく、また資本金が低いことで会社の信用力も低いとみなされ、融資を受ける際に不利である場合が多いのが現状です。 融資を有利に受けるために、資本を増やす方法を紹介します。 現物出資 経営者自らの現金を資本金として組み入れることができればベストですが、手持ちに資本金

美容院を開業するために必要な資金の相場は1,200万円といいます。 「そんなにかかるの？！」と思っている方もいるかもしれません。 もちろん、美容院を開業するための物件・内装・広告費などの資金や運転資金など色々とお金がかかります。 何にいくらかかるのか、また必要なお金はどうやって調達したらよいのかを解説します。 美容院の開業資金 美容院の開業資金として考えられる費用・資金を解説します。 物件取得費用 物件を借りる場合には、保証料も必要となり、最近では家賃6ヶ月分の物件もありますが、一般的な相場は、家賃の10ヶ月分であるといえるのではないでしょうか。 例として家賃が25万円

クリニックの開業コストについて まず、クリニック開業のためには、どれだけの資金が必要なのでしょうか。 開業コストの予算を見積もる場合、「初期投資（イニシャルコスト）」と「運転資金（ランニングコスト）」の２つに分けて考えます。 初期投資（イニシャルコスト）には、テナント入居、あるいは土地、建物の購入の関連費や内装工事費、医療機器・備品関連費、広告宣伝費などクリニックの開業にかかる費用が主となります。 そして、運転資金（ランニングコスト）は人件費やリース料、水道光熱費、福利厚生費、交際費などクリニック開業後にかかる必要な経費となります。 初期投資（イニシャルコスト）は予算の見積りにより、

会社を経営していると必ずぶつかる壁があります。それがキャッシュフローです。 会社の経営者は、日々資金繰りに頭を悩ませ、奮闘しています。 資金繰りに困っている場合、融資を受けることによって、キャッシュフローの危機的状況を抜けだすことができます。 その危機的状況を抜けだす方法の一つとして、法人向けカードローンを利用するという方法があります。 この法人向けカードローンの場合、他の融資の場合よりも早く資金調達することができますが、利用する場合にはいくつかの注意点がありますので、説明していきましょう。 金利設定が高い 法人向けカードローンでは他の融資と比べて金利が非常に高いということが挙