資金調達

東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成金」は、春と秋の年２回募集が開始されます。しかしながら他の補助金や助成金と同じく、申請するためには必要な要件があり、申し込めば誰でも受給できるというものではありません。さらに創業助成金を使って行う活動や必要経費の見込みなど様々な資料の準備も必要となります。それでは一体どのような企業や個人事業主がこの助成金を申請できて、どのような資料の準備が必要なのでしょうか？早速見ていくことにしましょう。 「東京都の創業助成金」の申請資格はどのようなものか この創業助成金の申請者は、「都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち

VALUは、一言でいうと「個人の権利を売買する」サービスです。「将来やりたいことがあるけれど資金がない！」という人にとって、必要な資金を調達することは容易ではありません。このような夢だけで人脈や資金がない人たちを応援するのがVALUなのです。たとえば何かを実現したい人は、VALUの中で「VA」という株式のようなものを発行し、自分の権利を売り出し、それを応援者に購入してもらうことで資金調達ができるのです つまり従来は企業が株式発行などで行っていた資金調達が、個人単位で行えるということです。またVAを売り出すということは株式公開（IPO）とよく似ています。 実際の株式を上場させるためには厳格な

ICOとは、　Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開の略称で、別名「クラウドセール」や「プレセール」、さらには「トークンセール」ともよばれます。ではどのような仕組みで資金調達を行なっていくのか見ていくことにしましょう。 ICOの仕組みはどのようになっているのか またこれは企業が資金を調達する際にオンライン上で多くの人から資金を募るクラウドファンディングや新規株式公開（IPO）などに似たような仕組みを持っています。 従来の企業の新規の資金調達は「新規株式公開（IPO）」といった、発行した株式を厳重な審査を通して証券会社の仲介により

地域の産業振興を目的として、企業を呼びこむためのさまざまな自治体で「補助金」制度が設けられています。地方に拠点を持つ、もしくは新たに拠点を設けようとする企業には、これらの補助金を使うことによって、拠点を設けるだけでなく新たな従業員を採用できるなどメリットは多いです。それでは具体的にどのような補助金活用法があるのか見ていくことにしましょう。 補助金で名産品をつくりブランド化に成功した事例 地方の産業や観光事業の活性化に関する補助金のひとつとして、「ふるさと名物応援事業」があります。これは、各地域の製造業者との連携を図ることによって「ふるさと名物の販路開拓を行う」小売業者をサポートするもの

企業が資金調達を行う手段の一つに、銀行融資があります。銀行融資とは、創業資金や運転資金等事業を行う資金を得るために、一定の利息をつけて計画的に返済することを約束に銀行からお金を貸し出してもらうことです。カードローンやキャッシングとは異なり一度に大きな金額を融資してもらえるため、まとまった資金調達を行うためには、銀行融資を選択することが多いと言えます。しかし銀行融資は審査や、利率、特徴が異なるほか、付き合いが長くなる可能性もあるため、融資依頼先の選択は重要となってきます。また、銀行と一口に言っても、メガバンクから、地元の信用金庫まで様々です。それでは、どの銀行に融資を選択するのがよいのでしょうか

「私募債」というものをご存知でしょうか。私募債とは、上場株式など証券会社を通じて不特定多数の投資家を対象として募集される株式（公募債）とは相対して、少人数の投資家と直接取引する社債のことをいいます。中小企業やベンチャー企業のような場合、この私募債のうち、「少人数私募債」というものを活用することにより、資金調達を行うこともできることもあるのです。「少人数私募債」とは、募集人数が50名以下の少人数に発行される小さな社債で、調達する金額の合計で1億円以下を想定しています。そのため、社債を購入する投資家は、私募債を発行する会社の親類、知人、取引先といった会社と縁故のある人や会社となることが多いので、別

会社の資産から資金調達を行う方法として、不要な資産の売却、ファクタリングの活用、セール＆リースバックの活用、自社の特許や営業権の売却、売掛債権の法的回収、オフィス敷金や保証金の回収、経営者への貸付金や仮払金の回収を挙げてきましたが、この記事ではそれ以外の資金調達方法をご説明します。 無駄な在庫の売却による資金調達 商品を売り上げるのに、在庫は必要です。しかしながら、需要と供給に合わない過度な在庫を抱えていることにより、在庫を管理するための管理コストや保管コストがかかります。 そのためにも、日々の売上を把握したうえで、適正な在庫量を見積もり、過度な在庫は売却することにより資金調達を行う

銀行などの金融機関は、「格付け」によって、融資先となる企業の融資姿勢を決めるといっても過言ではありません。つまり格付けが悪くなると、金利が上がるほか、融資を受けることができなくなってしまうのです。ですから、企業は、金融機関からよい格付けをもらわなければ、資金調達ができなくなってしまいます。それでは、この「格付け」とはどのように決められているのか見ていくことにしましょう。 格付けの７０〜９０％が決算書で決まる 銀行格付けは、決算書で７０～９０％が決まるといわれています。これは強大な権限を持った金融庁の方針なので、銀行などの金融機関は、例外なく決算書を中心に格付けを行っているといっていいで

経営者への貸付金や仮払金とは、経営者が本来会社として経費計上できない費用を会社から借りているお金のことをいいます。この貸付金や仮払金があることで、経営者の経営態度が問われ、会社に対しての信用度が落ち、経営に支障をきたすこともあるのです。 それでは、経営者への貸付金や仮払金があることによるデメリットを説明し、経営者から貸付金や仮払金を回収する方法を説明していきましょう。 経営者への貸付金・仮払金があることによるデメリット ①金融機関からの評価が下がる 経営者への貸付金や仮払金が発生した理由を問わず、金融機関からは貸付金や仮払金が不良債権という認識がされてしまうため、結果的に自社の与信

事業を行うにあたり、当然事業を行う場所が必要です。現在では、これまでのように賃貸オフィスを借りる代わりに、シェアオフィスやSOHO、コワーキングスペースなど多くの選択肢があります。しかし自社オフィスを持っていることで、お客様へ信頼感を与えルコとや、落ち着いた環境で仕事をすることもあるのです しかし、賃貸オフィスを借りる場合には、多額の敷金、保証金を支払う必要もあります。しかも不動産のオーナーが提示した賃貸借契約の内容に特別な疑問を持たずに、言われた通りの内容や金額で契約をしてしまうケースが大半です。それでは、まずは敷金、保証金について説明したうえで、その敷金、保証金を活用して、資金調達を行う