資金調達

厚生労働省が所管する雇用対策関係の助成金は、企業の働き方改革や、女性の社会進出さらには高齢者、外国人、障碍者の雇用を積極的に行おうとする企業などを支援するもので、企業と労働者が毎月かけている雇用保険（失業保険）の保険料をもとに運営されています。ですから雇用保険に加入していない企業や個人は一切受給ができないことをまず理解しておきましょう。ほかにも受給するためにはさまざまな条件がありますのでそれを踏まえた上で、必要な書類を準備することになります。まず雇用関係の助成金をもらうための条件から見ていくことにしましょう。 雇用関係の助成金をもらうために必要な条件 助成金を受けることを考える前に、自社が

いま、企業に対して国や自治体がさまざまな助成金を出しています。またインターネットを検索すると社会保険労務士や行政書士、さらにはコンサルタントを名乗る民間企業や個人まで、さまざまな助成金に関するサービスが数多く存在しています。そして、さも助成金や補助金を利用すれば、国や地方自治体から返済不要で資金調達ができ、日々の資金繰り、資金調達に有効であるとも誤解されそうなものもあるようにも思います。しかし実際には助成金や補助金は事前に申請した計画に基づいて、雇用対策や設備投資などを行いその支出の一部を補助するというものなのです。それでは具体的に助成金や補助金のお金の流れ（キャッシュフロー）について説明して

自分の会社がどのような事業を営み、何を目指し、そのために資金が必要になるから調達したいというように、未来に向けた具体的な「シナリオ」が事業計画書です。仮に事業計画書なしで融資を申込みしようとすれば、それは「とりあえず貸してください。使いみちはあとで考えます」といっているようなものです。これでは銀行から融資を受けることはできません。それではどのような観点で事業計画書を作成すすれば良いのか実際に見ていきましょう。 事業計画の内容が計画的か？ 事業計画書は計画的でなくてはいけません。これは言葉遊びではなく非常に大事な部分なのです。例えばイメージ先行の計画書や、横文字や比喩ばかりで何を言っているの

人が人を評することは難しく、またその相手をどのように評価するか？これは難しい質問です。銀行は長年培ってきた融資審査を行った経験を蓄積して経営者の人柄を３つのキーワードで評価しています。それは①信用できるか？②普通か？③使えるか？の３つです。それでは「銀行員が経営者をどう見ているのか？」その３つのキーワードを解説していきましょう。 キーワード１　信用できるか？ 銀行が最も重視するのが「信用」です。どれだけ会社の業績が素晴らしくても、輝かしい経歴を持った人であっても、信用できなければ全く意味がありません。銀行が事業資金として融資するお金は預金として集めたものです。これを事業発展のために融資

中小企業の経営にとって一番重要なことは資金繰りです。いくら利益が出ていても、過度な設備投資や人件費などによって赤字になってしまい、会社資金が底をついてしまっては倒産の恐れも出てきます。今現在の保有している資金はいくらなのか、将来的にどのくらいの資金が必要になってくるのか、事業を進めていく過程でどの程度であれば投資に回すことができるのか、これらの点を経営者であれば、税理士に任せっきりにせずに自分で把握しておく必要があります。今回の記事では、代表的な３つの決算書について解説していきます。 貸借対照表から資産と負債、資本のバランスを見る 貸借対照表とは、バランスシートとも呼ばれており、一定時

融資での資金調達を考える場合、「信用保証協会の保証付融資」と「プロパー融資」の２つがありますが、果たしてどちらがいったい得なのでしょうか。「信用保証協会の保証付融資」と「プロパー融資」、それぞれのメリット、デメリット、そしてどちらが得なのかを見ていきましょう。 信用保証協会の保証付融資 信用保証協会の保証付融資とは、金融機関が貸したお金が返済されなかった場合に、信用保証協会が代わりに借入金を支払うという保証がついた融資です。信用保証協会が金融機関に対して保証をすることが約束されるため、原則として担保や保証人は必要ありません。ただし、信用保証協会へ保証料を支払う必要がある他、もし信用保証

資金調達の中でも、銀行と比べて金利が少し高めといわれている信用金庫や信用組合の融資。資金調達の手段として利用したことがない、という人も多いのではないでしょうか。都市銀行からのプロパー融資の場合は金利が年率0.5%前後であったり、地方銀行から融資を受けた場合では1%台、優良企業ならば年率1%を切る利率で融資を受けられたりすることもあります。このように、都市銀行や地方銀行と比較すると、信用金庫や信用組合の利率は年率2%前後で、信用保証協会の保証が必要な場合はさらに費用が必要なため、トータルで見ると年率が3%を超えていた、ということもあります。一方で、信用金庫や信用組合は、地方の中小・零細企業にとっ

中小企業の経営者の中で、実際に事業計画書をきちんと作成している方は全体の３～４割程度しかいないといわれていますが、事業計画書は、単に融資を受けるためだけのものではありません。ビジネスの方向性や経営にも活かせる一つの指標にもなる書類です。多くの経営者が資金調達をする時になって初めて事業計画書を作成するケースが多く、頭を悩ませているそうです。このようなことにならないためにも毎年1回、事業計画書をしっかり作成しておけば、いざという時にも慌てて作成をすることなく円滑な資金調達が可能になります。融資を受けやすい事業計画書について、ポイントとともに詳しく解説いたします。 第一に融資担当者の信頼を得ること

手形には約束手形と為替手形の大きく分けて2種類があります。約束手形とは、振出人が受取人に対して、決められた期日に決められた金額の支払いを約束する証券のことです。一方で為替手形とは、振出人が引受人に対して決められた期日に決められた金額を受取人へ支払うことを委託する証券のことをいいます。この記事では、約束手形を受け取ったときの具体的な確認方法と手形をすぐに現金化する方法について解説していきます。 約束手形の記載事項を確認するポイント 約束手形は、支払いの代わりとして法的に認められた有価証券です。しかし、中には全く書き方が違っていたり、ルールが守られていなかったりする手形が存在しており、最悪

中小企業の経営者にとって、資金繰りのことは、一番身近でかつ最も重要な悩みといえるのではないでしょうか。利益が出ているはずなのに、資金繰りが苦しい。そういう時には、何か利益とは違う会社の状況が資金繰りに影響している場合があります。 今回は、資金繰りに向けた改善の着眼点と、その改善ポイントについて、解説します。 資金繰り改善の着眼点 資金繰り改善の基本は、何と言っても利益をきちんと確保することが最優先です。事業が赤字では資金繰りが苦しくなるのは当たり前だからです。 ただ、決算上では利益を計上していても、資金繰りが苦しくなる場合があります。そのような場合にはどうすればいいのでしょうか。