資金調達

開業や起業したばかりの人にとって資金の悩みは尽きないものです。「思い」「アイデア」は いくらあっても先立つ資金がなかなか準備できない人も多いのではないでしょうか。しかし担保や保証人もいない人になかなか銀行などが簡単に融資してくれないのも事実です。実はそんな起業家のために、頼りになるのが「日本政策金融公庫の創業融資」なのです。これは、設立したての信用のない状態でも、銀行より融資が下りやすく保証人や担保なども不要なので起業時の資金調達としては実はポピュラーな手段なのです。ではいったいどのようなものなのでしょうか。 日本政策投資銀行の創業融資とは 日本政策投資銀行とは、ホームページを見ても

コミュニティクレジットとは、「地域の自立的な発展」を目的として、日本政策投資銀行が開発した地域企業などのための新たな資金調達方法なのです。これは「地域社会においてつながりのある企業やお互いに信頼関係にある企業同士が、相互に協力することを目的に信託にとして資金を拠出して、お互いに連携しあい、構成企業がそれぞれの信用よりも高い信用を得ることにより、金融機関からの資金調達を円滑化することで、「地域の資金を地域に環流させる」金融手法といえます。 コミュニティクレジットとは何か 　日本には旧来から「頼母子講」や「無尽講」などの地域の企業同士が有する内部情報に基づいた金融手法がありましたが、コミ

事業資金の借換えとは、その名の通り事業資金を他のローンや融資制度に借り換えることを意味します。個人であれば住宅ローンを利用する場合、より金利が低いローンへ借り換えを検討される方は多いでしょう。また、キャッシングなどでも複数の借入を整理するために「おまとめローン」を利用される方は多いです。 一方事業資金は、事業を立ち上げる場合や、事業運営を進めるために必要な資金です。創業に掛かる費用のほか、運転資金、つなぎ資金、設備投資などに事業資金が利用されます。どのジャンルの事業においても資金が足りなくなった場合、必要に応じて現在利用している事業融資から、別の事業融資を切り替えることもできるのです。この場

リースといえば、従来はコピー機、FAX、パソコンといったOA機器が中心でした。しかしながら、いまや社用車や工場設備、さらにはサブリースという従来は自分の資産であった土地・建物などを一旦売却して、再びリース資産として借受けるようなケースも出てきました。 一方で、パソコンなどのOA機器は標準では5年というリース期間の満了を待たず、そのモノ自体が陳腐化してしまうようなケースもあります。少なくともリースのメリットは、企業のキャッシュアウトを平準化することにあります。それではどのような資産をリースにすべきなのか、さらにリースにするとどのように資金調達を行うのか見ていくことにしましょう。 コピー機

先進的なICT（情報通信技術）企業の集積地である米国シリコンバレーにおいては、「テクノロジー」を活用して、金融サービスの分野でも革命的な新サービスを次々と産み出しています。また日本では2015年頃から「フィンテック」の用語が使われるようになっており、2017年頃には「仮想通貨ブーム」などの流れもあって、フィンテックの知識が専門家や金融関係者に留まらず、個人投資家にまで広く知られるようになりました。そして企業の資金調達でも従来の銀行融資などだけではなく、フィンテックを使った新たな資金調達方法が現れてきたのです。では具体的にどのようなものがあるか、最近話題となった６つのサービスを見ていくことにしま

従業員持株会とは民法に基づいて設立される組合で、従業員の資産形成を支援する制度として、ほとんどの上場企業で導入されています。従業員持株会は、給与もしくは賞与から天引きされた従業員一人一人の投資金額をまとめて、従業員持株会が窓口となって自社株を購入します。上場企業はもちろんですが、未公開企業の中にも従業員持株会が組織されている企業もたくさんあり、従業員の福利厚生制度として活用している企業も多数あるのです。。企業の福利厚生制度として、この従業員持株会を社員に対して加入するよう会社が積極的に勧めているところが多いです。それは次のようなメリットがあるからです。 従業員持株会のメリット 従業員持

フレンドファンディングということばは知らなくても、「polca（ポルカ）」というスマートフォンアプリの存在は聞いたことがあるでしょう。polca（ポルカ）はクラウドファンディングの最大手である「CAMPFIRE」が、不特定多数から資金調達を行うクラウドファンディングとは異なり、URLを知っている人のみが企画を支援できるいわば友達や知人のみから資金調達を行うアプリなのです。また実はフレンドファンディングという言葉自体も「フレンド」と「ファンディング（資金調達）」を組み合わせた造語なのです。ではどのようにpolcaで資金調達を行うのかについて見ていくことにしましょう。 polcaとはどのよう

東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成金」は、春と秋の年２回募集が開始されます。しかしながら他の補助金や助成金と同じく、申請するためには必要な要件があり、申し込めば誰でも受給できるというものではありません。さらに創業助成金を使って行う活動や必要経費の見込みなど様々な資料の準備も必要となります。それでは一体どのような企業や個人事業主がこの助成金を申請できて、どのような資料の準備が必要なのでしょうか？早速見ていくことにしましょう。 「東京都の創業助成金」の申請資格はどのようなものか この創業助成金の申請者は、「都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち

VALUは、一言でいうと「個人の権利を売買する」サービスです。「将来やりたいことがあるけれど資金がない！」という人にとって、必要な資金を調達することは容易ではありません。このような夢だけで人脈や資金がない人たちを応援するのがVALUなのです。たとえば何かを実現したい人は、VALUの中で「VA」という株式のようなものを発行し、自分の権利を売り出し、それを応援者に購入してもらうことで資金調達ができるのです つまり従来は企業が株式発行などで行っていた資金調達が、個人単位で行えるということです。またVAを売り出すということは株式公開（IPO）とよく似ています。 実際の株式を上場させるためには厳格な

ICOとは、　Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開の略称で、別名「クラウドセール」や「プレセール」、さらには「トークンセール」ともよばれます。ではどのような仕組みで資金調達を行なっていくのか見ていくことにしましょう。 ICOの仕組みはどのようになっているのか またこれは企業が資金を調達する際にオンライン上で多くの人から資金を募るクラウドファンディングや新規株式公開（IPO）などに似たような仕組みを持っています。 従来の企業の新規の資金調達は「新規株式公開（IPO）」といった、発行した株式を厳重な審査を通して証券会社の仲介により